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2012年11月 7日 (水)

「多摩市議会」と「市長」のすれ違い~岩永議員のブログ記事から~

5日の記事で多摩市議会基本条例が「決算での事業評価ー市長へ説明ー予算への反映」を掲げていると述べた。
また、6日の記事では、その観点から多摩市議会の「議会の評価」内容が「決算ー予算」連動を議論する段階には未達であると論じた。

翻って、2日の記事、読売新聞の報道は特に議会基本条例の規定から考えたというよりも、その場の雰囲気を、議会に対して冷ややかに状況を描写したものと推察できる。

そこで、3日の記事で紹介した多摩市議会・岩永議員のブログで述べられた考え方を(実は、筆者は違和感を感じたのだが)、上記の状況認識をもとに、考え直してみた。

先ず、岩永議員は次のように言う。
『今回の意見交換ですが、「確認の意味で質問」と言うことでした。しかし、何で確認されるの?なぜなら、そもそも議員同士の議論の一部始終を担当の部長や課長が把握していたのに、いまさら質問することなどないでしょう?・・・これ、私の立場です。』

筆者の理解からすれば、この会は意見交換もあるが、議会が市長へ説明、いや、市長を説得する会である。何故なら、今回の会合は、多摩市議会基本条例第9条に基づいた“必須事項”の実行だからだ。

第1項「議会は、決算審査において「事業評価」を行うこと」
第2項「議会は、議会の評価を市長に明確に示すこと(→予算に十分反映させるため)」

特に予算編成権の頂点に立つ市長にとって、第2項は厳しい規定になるはず。何故なら、この規定を逆に読めば、議会から明確に評価を示されれば、市長は何らかの形で予算に反映させる義務を負うわけだ。

これは市の条例であるから、当然、市長も縛る。しかし、「明確に評価を示す」から「予算に十分反映」までには市長の予算権限の壁がある。これを乗り越えるには、機関としての「議会」が、二元代表制のもう一方の機関である「市長」を納得させる以外にない。

更に、
『「具体的な内容を聞きたい」という質問が出たこと自体がおかしな話。
部長や課長は、具体的な部分に対する合意形成ができていないことがわかっているのに、なぜ今さら「具体論を示せ」となるのでしょうね?その方がとても不思議です。』

これは、市長の立場を見誤っているように感じる。最高責任者としての市長は、部下の報告に捉われる必要はない。自ら必要だと考えれば、その会合の趣旨にあう限りで相手に対して質問は自由のはずだ。部下が上長へ報告していても、自らの観点で質問することは、世の中でいくらでもある。市長の報告を聞いて、部下が同じ質問をしたとすれば、岩永議員の疑問は正しいのだが。

特に、「予算編成権」が実質的に議会から影響を受ける可能性を含むのだから、市長の質問は核心部分であって、自ら確認する必要を感じたとも考えられる。具体的内容がない限り、議会が掲げる目的に現実がずれていることは確かだからだ。逆に、市長が議会基本条例に真摯に向き合っていると解することも出来るのだ。

岩永議員の言葉からは、議会の内側の意見調整に精力を注いだことが窺われる。確かに、現実はそうなのだろうと、おそらく市長も理解しているだろう。
しかし、議会はそれに依存していてはいけない。再度、議会基本条例の精神に立ち返ってみれば、議会が恥をかいたというわけでもなく、市長との信頼関係を増す方法も見出すことができると思われる。

          

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