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2012年12月

2012年12月31日 (月)

「維新・みんな」は来年の横浜市及び川崎市の市長選挙で連合できるか~大都市をベースに政権の足場をつくる戦略

川崎市に続いて、横浜市、神奈川県全体の「衆院選挙比例代表区の得票」を比較する。横浜市では「維み」は「自公」に0.5ポイントまで迫っている。一方、神奈川県全体では、3.7ポイントと、差がある。これは横浜市、川崎市を含んだ値であるから、両市を除けば、更に「維み」は「自公」に差を付けられている。

      全 国       横浜市      川崎市      神奈川県
     票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)     
 投票数 6017  59.3  180   60.5  67.2  58.5 439   59.8

 自民党 1662  27.6  44.9  25.3  16.4  24.5  113   26.3
 公明党  711  11.8  16.7    9.4   6.7   9.9  44.3   10.0
 合 計 2373  39.4  61.6  34.7  23.1  34.4  157.3   36.3

 民主党  926  15.9  29.4  16.5  10.8  16.1  70.3  16.3

 維新会 1226  20.3  33.7  19.0  13.1  19.5  81.2  18.8
 みんな  524     8.7  27.0  15.2   9.4  14.0  59.7    13.8
 合 計 1750   29.0   60.7  34.2  22.5  33.5   141   32.6

以上のことから、先ずは大都市をターゲットに実際の「第三極」連合を構築することが有力である。すなわち、ポイントは、両政令市の市長選挙が来年の8月、10月と参院選挙に続くことだ。ここで「第三極連合」が両市において市長候補を擁立し、勝つことができれば、大阪と連携し、大都市改革を進展させながら、国へ改革を迫ることができる。

統一地方選挙は2年3ヶ月後であるから全国の地方議会に根を下ろすの更に先だ。

                  

2012年12月29日 (土)

第3極による首都圏自治体連合の可能性を示す~川崎市の衆議院選挙の投票・得票

今後の地方自治を推進する自治体の先頭を切って、第3極による首都圏自治体連合の可能性を探るのが今回の「衆議院選挙・比例代表区」分析である。日本全体の得票結果は先に記事で示した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-5798.html

下の表は、その際に示したデータを再掲しつつ、川崎市における同じ内容のデータを追加している。また、その詳しい分析は別のブログ「政治を動かすもの」(12/24, 12/25)で展開した。
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/4f46e46e2196725d5d5f29915dac5f9c
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/3e3edc9f6e550b380450d03099ae88ef

ここでポイントだけ示すと、
1)小選挙区制は「有権者による政権交代」という機能を十分に発揮している。
2)改革志向層は、小泉改革自民党、民主党、第3極と選挙毎に漂流している。

    衆議院選挙 比例代表区 投票/得票                
    前々回    前 回    今 回        今回(川崎市)    
   「小泉改革」 「民主政権」 「自民再政権」 

               
    2005/09   2009/08  2012/12     2012/12       
     票数(万)率(%) 票数(万)率(%) 票数(万)率(%)  票数(万)率(%)     
 投票数 6781  67.5  7037  69.3  6017  59.3   67.2  58.5      
 自民党 2588  38.2  1881  26.7  1662  27.6   16.4  24.5      
 民主党 2103  31.0  2984  42.4  926  15.9   10.8  16.1      

 維新会                1226  20.3   13.1  19.5      
 みんな         300   4.2  524   8.7   9.4  14.0      
 公明党  898  13.2  805  11.4  711  11.8   6.7   9.9      

票の右側「今回」と「今回(川崎市)」を対比する。川崎市の有権者数は114万人、投票率は全国より0.8% 落ちるが、ほぼ同じと言える。得票率は自民、公明それぞれ3%程度と大きく落ち、合わせて34.4%になる。40%を割ることになる。一方、維新、みんなの合計は「33.5%」となり、自公連合と変わらなくなる。

川崎市の結果だけで判断はできないが、横浜市も同じ傾向をしめすのではないか。そう考えると、第3極による首都圏自治体連合の可能性が浮かび上がってくる。「維新」と「みんな」は地方自治の枠組では似ているので、民主党を含めて統一候補を立てれば、優位に立てる。

かつて、1970年代、美濃部東京都知事、長洲一二神奈川県知事、飛鳥田一雄横浜市長、伊藤三郎川崎市長と革新首長が並んだ時代があった。しかし、今は見る影もないし、その顛末も総括されているのか、怪しいものである。

改めて、大都市としての首都圏が、戦略的行動をすべき時に、意思の方向を揃え、まとまった行動ができる体制を整えるチャンスが巡ってきたと言えよう。

                  

2012年12月28日 (金)

川崎市議会9月定例会での議員提案「児童虐待防止条例」に関する議事録公開

先にも記事に書いた川崎市議会9月定例会での議員提案議案「児童虐待防止条例」に関する市民委員会及び本会後での議事録が公開された。自民、公明、民主、みんな、の4党提案に対し、共産、無所属2名が反対したが、賛成多数で可決された。

なお、経緯は下記のURL、9月28日から10月3日までの6日間で記事にしている。ここで書いたように、市民委員会での審議日程の紹介がHP上で行われず、時間をかけた割には市民に対してPRがほとんどできていなかったようだ。筆者等も28日の新聞記事で始めて知り、その日の午後に審議がありそうなことを議会局に確かめて傍聴した。ところが、午後2時頃からの予定が、なかなか始まらず、会議室とは別室で委員会メンバーが協議し、午後5時過ぎから始まる始末であった。

http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-5e45.html
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f43a.html
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-ff22.html
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-a138.html
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-41f0.html
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-49c9.html

今回、議事録を通覧して、市民委員会では「骨子案」が示され、結局、それも提案者が取り下げ、本会議に条例案
を提出するという、極めて判り難い、やり方であったことが議事録から判明した。内容については、明日以降に論評する。

成立した条例と市民委員会及び本会議の議事録をURLで以下に示す。

「川崎市子どもを虐待から守る条例」
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39441/giingian_1.pdf

第1章 総則(第1条~ 第7条)
第2章 区役所の機能の強化(第8条・第9条)
第3章 未然防止(第10条~ 第13条)
第4章 早期発見及び早期対応(第14条・第15条)
第5章 虐待を受けた子ども等に対する支援(第16条~ 第20条)
第6章 雑則(第21 条・第22条)
附則

市民委員会(H24/9/27 審議-3時間)ー骨子案提案説明
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2012&TYY=2012&TITL=%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%81@%82X%8C%8E%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C09%8C%8E27%93%FA-01%8D%86&HUID=202899&KGNO=495&FINO=1682&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

市民委員会(H24/9/28 審議-90分)ー審議
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2012&TYY=2012&TITL=%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%81@%82X%8C%8E%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C09%8C%8E28%93%FA-01%8D%86&HUID=203659&KGNO=495&FINO=1687&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

市民委員会(H24/10/1 審議-10時間)ー審議・骨子案取り下げ
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=3&FYY=2012&TYY=2012&TITL=%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%82P%82O%8C%8E%8Es%96%AF%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C10%8C%8E01%93%FA-01%8D%86&HUID=204192&KGNO=497&FINO=1689&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

平成24年第3回定例会(10月03日)ー条例案提案
http://www13.gijiroku.com/kawasaki_council/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=0,1,2,3&KGTP=1&FYY=2012&TYY=2012&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82S%94N%81@%91%E6%82R%89%F1%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C10%8C%8E03%93%FA-04%8D%86&HUID=205307&KGNO=489&FINO=1691&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0

      

2012年12月25日 (火)

黒岩神奈川県知事の公約「県内200万戸に太陽光パネル設置」は泡と消える

神奈川県・黒岩知事の目玉政策、太陽光パネル設置の補助金の利用件数が、見込みを大きく下回り、今年度で補助を打ち切る方針が決定した。

昨春の知事選公約の中に「太陽光パネル「4年間で200万戸分」」普及、しかし、その後、「55万戸分」に大幅に下方修正したことは多くの県民の記憶に残っているだろう。神奈川県は人口900万人、200万世帯。

集合住宅もあれば、アパートを借りている家族もあるだろう。補助があっても設置するだけの資金がない人もいる。これで得するのは、国のエネルギー買い取り制度も入れて富裕世帯だあり、その下支えをするのは、収入の低い世帯になる。

戸建て住宅 今年度予算2万4千件分  4月~11月末 1万件弱
        (11億3千万円) 昨年度年間      9千件強

共同住宅 昨年11月~今年度予算1500件分 ~11月末 437件

黒岩知事 昨春の知事選公約 太陽光パネル「4年間で200万戸分」普及
       その後、「55万戸分」に大幅に下方修正。

太陽光補助打ち切り 神奈川県方針、利用少なく年度内で
http://digital.asahi.com/area/kanagawa/articles/TKY201212150369.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201212150369

           

2012年12月21日 (金)

自民党の絶対多数のマジック~同程度の得票率なのに、前回大敗、今回圧勝

自民党の得票率は前回と今回とでは1%程度の差だ。
2005/9の小泉優勢改革選挙では、7%程度の得票率の差で圧勝した。この程度の差でも小選挙区制のため、議席数に大きな差が出る。

衆議院選挙 比例代表区 投票/得票

     05/09  09/08 12/12
     率(%)  率(%)  率(%)

自民党   38.2  26.7   27.6
民主党   31.0  42.4   15.9

 差      7.2  15.7   11.7

維新会               20.3
みんな       4.2       8.7
公明党   13.2   11.4   11.8

2012年12月20日 (木)

「維新・みんな」の党が比較第1党に!~衆院選“票”のアバウト分析から

昨日は、この3回の衆院選挙で「小選挙区制が十分に「機能」を発揮」と書いた。更に、データは昨日の続きで、仮説を立ててみよう。

何といっても民主が前回の3,000万票から今回900万票に大幅に票を落としたことだ。一体、この間の2,100万票はどこへ移動・消滅したのか?

先ず、投票総数が1,000万票減っている。
次に、自民・公明は合わせて、300万票減っていることに注意。
しかし、決して自民に移ったのではない。
維新・みんなで1,400万票増やしている。

従って、非常にアバウトに言えば、民主を離れた2,000万票は、第3極へ1,000万票、棄権に1,000万票回ったことになる。

では、仮に維新が太陽の党と組まず、みんなと組んで少しでも旋風を起こし、棄権に回った1,000万票のうち500万票を得れば、「維新・みんな党」が比較第1党に…現実の得票率でもお互いを足し算すれば、自民を上回っているから、ここから太陽の党分を差し引いても。

        衆議院選挙 比例代表区 投票/得票
      前々回      前 回      今 回
    「小泉郵政改革」 「民主政権交代」 「自民政権取戻し」
     2005/09    2009/08    2012/12
     票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)
投票数   6781  67.5   7037  69.3   6017  59.3
自民党   2588  38.2   1881  26.7   1662  27.6
民主党   2103  31.0   2984  42.4    926  15.9

維新会                        1226  20.3
みんな               300   4.2     524    8.7
公明党   898  13.2     805  11.4     711  11.8

           

2012年12月19日 (水)

小選挙区制が十分に「機能」を発揮~小泉改革と2回の政権交代の意味

昨日の記事で紹介したデータを再構成した。
横に並べると見易くなり、色々と判る。
先ずは、小選挙区制が十分に「機能」を発揮(小泉改革と2回の政権交代)していることだ。 国民の意見を国会へ“統合”することが「二大政党・小選挙区制」の狙いだからだ。

多様な意見があるから「政治」が必要でになる。しかし、それを一つの方向へ統合していかない限りは統一的な政策にはならない。それを選挙制度によって誘うのが小選挙区制の意味するところだ。

        衆議院選挙 比例代表区 投票/得票
      前々回      前 回      今 回
    「小泉郵政改革」 「民主政権交代」 「自民政権取戻し」
     2005/09    2009/08    2012/12
     票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)
投票数   6781  67.5   7037  69.3   6017  59.3
自民党   2588  38.2   1881  26.7   1662  27.6
民主党   2103  31.0   2984  42.4    926  15.9

維新会                        1226  20.3
みんな               300   4.2    524   8.7
公明党   898  13.2     805  11.4    711  11.8

   

2012年12月18日 (火)

激しく揺れるのは「国民意識」か、「政党政治」のあり方か、「マスメディア」の報道か~過去3回・衆院選挙の“票”

過去3回の選挙をまとめれば、激しく民意が揺れ動いているかに見える。
その典型が民主党だ。しかし、発端は小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と叫んで強引に選挙へ持っていった「郵政選挙」だ。

しかし、これは「政党」の変化なのか?
「国民意識」の変化なのか?
両者の媒介を努める「マスメディア」の報道の仕方なのか?

先ずはデータを示そう。

H05/09(郵政選挙)
         票数   率
投票数 67,811,069 67.5
自民党 25,887,798 38.2
民主党 21,036,425 31.0

公明党  8,987,620 13.2
ーーーーーーーーーーーーーー
H09/08(政権交代選挙1)
         票数   率
投票数 70,370,255 69.3
自民党 18,810,217 26.7
民主党 29,844,799 42.4

みんな  3,005,199  4.2
公明党  8,054,007 11.4
ーーーーーーーーーーーーーー
H12/12(政権交代選挙2)
        票数   率
投票数 60,179,888 59.3
自民党 16,624,457 27.6
民主党  9,268,653 15.9

維新会 12,262,228 20.3
みんな  5,245,586  8.7
公明党  7,116,474 11.8
ーーーーーーーーーーーーーー

     

2012年12月17日 (月)

総選挙・川崎市の得票~「麻生区・多摩区」市民は意地を見せたか

先ず、目立つのは第9区での民主党・笠氏の当選である。これは氏の踏ん張りもあるが、麻生市民、多摩市民が意地を張って自民党の当選を防いだと解したい。

なにしろ、神奈川県での小選挙区、民主党での唯一の当選者だ!

総選挙 川崎市の得票
第9区
 1 笠 ひろふみ     67,448.000 民主党
 4 中山 のりひろ  58,370.000 自由民主党
 2 椎名 つよし     41,454.000 みんなの党
 3 ほりぐち 望     15,773.000 日本共産党

第10区
 2 田中 かずのり 104,994.000 自由民主党
 3 城島 光力         61,255.000 民主党
 4 久米 英一郎      44,493.000 みんなの党
 5 石川 輝久         44,185.000 日本維新の会
 1 中野 としひろ    25,310.000 日本共産党

第18区
2 やまぎわ 大志郎 82,333.000 自由民主党
4 ふなかわ じろう  43,873.000 みんなの党
1 あみや 信介      34,205.000 民主党
3 ひだか 剛         25,279.000 日本未来の党
5 山崎 雅子         15,514.000 日本共産党

比例代表(神奈川県)
 5 自由民主党   1,135,005.000
 6 日本維新の会  812,282.000
 8 民主党        703,165.000
 4 みんなの党    597,468.000
 1 公明党        433,970.000
 9 日本未来の党  267,519.000
 2 日本共産党    260,109.000
 7 社会民主党     89,144.000
 3 幸福実現党     1,621.000
                    計 4,310,283.000

2012年12月13日 (木)

東京都知事選に対する「金持ちイデオロギー」~政治的説得力はなさそう~

地方自治の視点から「東京」は何と見えるのだろうか?ある日、新宿に忽然として登場した都庁なるものはカフカ流に言えば、現代の “城” だ!
住民に身近な自治体ではなく、国家的規模の政府を、その城がコントロールしているのだ。そして、オリンピック開催、知事選のとき以外はマスメディアの騒ぎはない。
その知事選も投票日を迎える。衆院選挙に押されて、今回は影が薄いが、その挽回を図るべく健筆を振るった人がいる。
藤沢数希氏は某外資系投資銀行勤務で、かつ、著名なブロガーだ。
思い切りの良い以下の提案、都民は眼中になく、当選が確定とマスメディアに伝えられる猪瀬直樹氏に対してであろう。題して、

「金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる」
http://agora-web.jp/archives/1506461.html

1)日本の国政は、自民党も、民主党もそれほど変わらない。変わる可能性があるのは世界最大の都市・東京だ。
2)多額の個人資産と高額所得を有する日本の富裕層がシンガポールや香港に移住。理由は税金が高いこと、法人税40%、所得税の最高税率は住民税と合わせて50%。
3)日本の税収が減る、結局、福祉へ回せる金が減る、弱い物へしわ寄せが行く。
4)日本は税金さえふつうにすれば、アジアの中で圧倒的に一人勝ちできるポテンシャルを秘めている。

最初は東京の話だったが、結局、日本の金持ちの税金を下げろ、といっているのだ。
ある種の経済合理性をもっていると筆者は感じるが、それで政治家を説得できるだろうか?とても無理に思える。

これは極端な例(金持ちイデオロギー)だ。しかし、自由主義経済論が世の中に対して(その代弁者を任じる政治家に対して)、十分な説得力を持てない理由が象徴的に表れているようだ。

       

2012年12月12日 (水)

屋外スポーツ施設の整備計画が多摩川河川敷で進む~多目的広場も増える

東急東横線が多摩川を渡る鉄橋の直下から少し上流よりに、日ハムの練習用グランドがあった。多摩川を挟んで対岸の東京川には巨人の練習グランドがあり、長嶋が調整に打ち込んでいる姿もあった。

日ハムも当時は「東映フライヤーズ」であったかもしれない。プロ野球チームの親会社は日本の産業地図をなにほどか表しているはずだ。

ところで、川崎市では、「川崎市多摩川プラン」に位置付けられている重点エリアの一つである等々力・丸子橋地区周辺エリアについて、平成20年3月に整備計画を策定し、再整備を進めてきた。

おそらく、どこでも似た傾向はもつと思うが、川崎市は屋外スポーツ施設といえば「野球場」であった。硬式テニス、サッカーも少しはあったが。なかなか増えていかなかったし、今での同じようだ。

それでも多目的広場という形で、サッカー、ラグビー、ラクロス、アメフトなどが共用するグランドを再整備の機会があるごとに、増やしていくことが、政策的に進められてきている。この言葉もようやく定着した感がある。

このエリアでは、日ハムの河川敷の占用が廃止されたことから、川崎市が占用し、暫定的に開放するとともに、地域や各利用団体と今後の利用について検討してきた。

それが「等々力・丸子橋地区周辺エリア整備計画【改訂版】」(案)として取りまとめられ、パブコメを踏まえて、等々力・丸子橋地区周辺エリア整備計画【改訂版】として公表された。

川崎市多摩川河川敷
「等々力・丸子橋地区周辺エリア」整備計画改訂版
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000043/43329/kaiteiban.pdf

硬式野球場が一つの目玉、「多目的広場」の拡張がもうひとつの企画になる。この辺が勢力均衡の“行政”であって、“住民自治”を反映しているとも言えるのだ。

          

2012年12月11日 (火)

子どもが記者になって町づくりに参加~四街道市こども記者クラブ~

少し毛色の変わった報告。

千葉県にある四街道市、千葉市の隣で茨城県側。子どもたちが、関心のあるテーマで企画、取材、編集の全プロセスを大人スタッフの助言を受けながら行い、「こども記者通信」を発行する。

これは「市政だより」に折り込まれ、市内全3万世帯に配布される。行政がバックアップし、全世帯が「こども記者通信」を受け取る。

以下、仕掛け人からの報告だ。

子どもが記者になって町づくりに参加する(1)―四街道こども記者クラブの試み―
http://www.blog.crn.or.jp/report/02/155.html
佐藤 裕紀 (早大教育学研究科博士課程) 2012年10月 5日

「四街道こども記者クラブ」は、子どもたちが「まちのメディア」を作り、その過程で自分達の住む地域について新たな気付きを得ながら、町づくりに関わっていく場となることを目指した活動です。

子どもたちならではの町を見る視点や、自分達で活動のルールを作る「自治」を大切にしていることなど、8ページの紙面を作るために子どもたちが経験した活動を紹介します。

         

2012年12月10日 (月)

選挙公報が配布される~様々な?どこでも「公=官」がジャマ?

ネット上での選挙活動が華々しくおこなわれ、違反か否か賑わしいなかで、12/9(日)の夜に選挙公報が配布された。限られたスペースで何を訴えるのか、工夫のあとが想起される内容だ。

そうすると、公報には何でもかけるのか?写真、経歴は凡そ決まった方式があるのかもしれないが、それ以外は、配置も、字の大きさも含めて内容がバラバラだ。比較するには同じ土俵が必要だが、これ自身が難しい。

ネットに戻ると、傍党首の顔を良く見かける。これは選挙違反ではない。
しかし、ブログなどへの書込みはダメなのが良く理解できない。

公示日が設定されるが、必要があるのかも疑わしい。これを境に候補者の選挙活動が制限されるのも妙である。 丁度、有権者が関心を持ちこれから色々聞きたいと考えるだろう。

こんなことを考えると、「公」という言葉が何かを邪魔しているようだ。これは正確には「官」であって、「公」ではないはずだ。ようやく、官製選挙の枠組が理解できてきた。

       

2012年12月 7日 (金)

政務調査費に関する条例の改正はあるか?~川崎市議会の場合

地方自治法の一部を改正する法律が6月に成立した。これは地方制度調査会による答申ではなく、いわゆる三議長会(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)の要望によるものだ。この改正によって「政務調査費」が「政務活動費」に変更となった。

これに対する評価は如何に?

川崎市では「政務調査費の交付等に関する条例」があり、費用の内容が決められている。
「第10条 調査費から支出することができる経費は、別表に掲げるものとする。」
別表
1 研究研修費
2 視察調査費
3 資料費
4 広報・広聴費
5 人件費
6 事務費
7 事務所費
8 その他の経費

さて、この内容に川崎市議会は変更を加えるのか?であれば、条例改正が必要となる。しかし、現在、開催中の12月定例会には議案として提出されていない。そのままであっても、特に議員にとって不都合はないであろう。但し、会期末に突然、議会関係の条例(改正)案を出すのは議員のオハコであるから、今回も注意が必要であることは言うまでもない。

         

2012年12月 6日 (木)

川崎市議会12月定例会の議員一般質問は通常の4日間から2日間へ短縮~衆院選挙の悪影響

突然の衆院選挙の影響が地方自治体議会へ影響を及ぼしていることは、ほとんど知らされていない。
ところが、今日の新聞報道に以下の記事が掲載されていた。

出陣式参加に配慮、開会を30分遅らせた岡山市議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T00584.htm

岡山市議会は個人質問がスタート。通常午前10時開会だが、衆院選公示日と重なったため、出陣式に参加する議員に配慮し、特別に30分遅らせる措置を取った。

何のことだ!とは、このことだ。しかし、先ず、地方自治体議会への悪影響として、おそらく、多くの地方自治体議会では、川崎市議会と同じ措置を講じていることだろう。

要するに、急を要する質問、重要な質問は多くないのだ。そうであるなら、議員質問などはもっと圧縮できるはずだ。「文書質問制度」について、当会は「議会基本条例案のパブコメ」において提案した。当然のように、無視されたが…。

しかし、よく考えてみれば、議員質問と市長以下幹部の答弁は、すでに担当レベルで内容は打合せ済、川崎市の場合は局長が原稿を棒読みする答弁だ。場合によっては、議員が端折った質問に対しても「答弁」し、「それは質問していない!」と議員が怒鳴る“アドリブ”のシーンも展開される。

この光景を片山前総務相は「学芸会」と呼んでいたが…それなら、文書質問制度は簡単にできるはずだ。

            

2012年12月 5日 (水)

昨年度の神奈川県内農業生産額809億円~県内GDPは「31兆円」だが…

神奈川県の昨年度農業生産額はGDPの約0.3%。
新聞報道であれば、比較対象を明確にすべきだ。前年度比も必要だが、農業の規模を直ぐに思い浮かべる発想を常識と心得なければニュースにはならない。生産額であるから農家所得とは違うが…。

この規模でTTPを論じるのか?とも思うが、野菜・果物であれば、品質中心に世界へ打って出ることも可能なようにも思える。

神奈川県内2011年度農業産出額、前年比4・1億円増加
カナロコ 12月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212040025/

野菜…52・5% 畜産…19・3% 果樹…13・7% コメ…5・3%

野菜、果物が中心だ。
産出額上位
 大根(80億円)、キャベツ(60億円)、牛乳(56億円)、
 ミカン(50億円)、豚肉(45億円)

川崎市は確か、野菜ではトマト、果物ではナシが中心だったと思うが。面積が小さいから中心にはなれない。

      

2012年12月 4日 (火)

「大阪-大都市は国家を超えるか」砂原庸介著

大阪に関する本格的は研究が出版された。

大阪―大都市は国家を超えるか 砂原庸介・大阪市大教授
(中公新書) 2012/11

著者の言葉はブログに記載されている。
「大阪-大都市は国家を超えるか」
http://d.hatena.ne.jp/sunaharay/20131122

このブログは筆者も関心をもって読んでいる。地方自治の研究者で、一般住民に対して考えを開陳している方は、極めて小数である。
氏の著作には、
「地方政府の民主主義ー財政資源の制約と地方政府の政策選択」があり研究者としての業績も示されている。

この本における狙いを次のように言う。
『本書では、主張者の意図を離れて、「大阪」という大都市をめぐる歴史の中で「大阪都構想」がどのように位置づけられるかを明らかにしていく。それは同時に、2011年に行われた一連の選挙で勝利した橋下徹と大阪維新の会が、なぜこれほどまでに支持を得ることができたのかについての推論を行う作業にもなっている。そのようなねらいのもとで、大都市という存在が現れた明治期にさかのぼり、日本全体と「大阪」――国家と大都市――を行きつ戻りつしながら論を展開していく。』

特に、大都市に住む住民にとって地域の自治を考える身近な参考文献になるであろう。

         

2012年12月 3日 (月)

「ファイナンシャルタイムズ」の解散・総選挙評

自殺行為の解散・総選挙でも尊敬集める野田首相
11/22 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36605

短命の政権でも足跡を残せる証拠

 野田氏の業績は、日本政府のトップを誰が務めるかは重要な問題だという主張の論拠になるし、短命の政権でも何らかの足跡を残せることを示唆している。

「あれこそサムライ」の声

 一部には「政治的な自殺行為」と嘲笑する向きもあるが、ある日本企業の男性社員は野田氏を渋々称賛し、敵の手に落ちることをよしとせず「ハラキリ」に臨む戦士に首相をなぞらえた。
「あれこそサムライのやり方だ」

             

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