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2012年12月 7日 (金)

政務調査費に関する条例の改正はあるか?~川崎市議会の場合

地方自治法の一部を改正する法律が6月に成立した。これは地方制度調査会による答申ではなく、いわゆる三議長会(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)の要望によるものだ。この改正によって「政務調査費」が「政務活動費」に変更となった。

これに対する評価は如何に?

川崎市では「政務調査費の交付等に関する条例」があり、費用の内容が決められている。
「第10条 調査費から支出することができる経費は、別表に掲げるものとする。」
別表
1 研究研修費
2 視察調査費
3 資料費
4 広報・広聴費
5 人件費
6 事務費
7 事務所費
8 その他の経費

さて、この内容に川崎市議会は変更を加えるのか?であれば、条例改正が必要となる。しかし、現在、開催中の12月定例会には議案として提出されていない。そのままであっても、特に議員にとって不都合はないであろう。但し、会期末に突然、議会関係の条例(改正)案を出すのは議員のオハコであるから、今回も注意が必要であることは言うまでもない。

         

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