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2012年12月29日 (土)

第3極による首都圏自治体連合の可能性を示す~川崎市の衆議院選挙の投票・得票

今後の地方自治を推進する自治体の先頭を切って、第3極による首都圏自治体連合の可能性を探るのが今回の「衆議院選挙・比例代表区」分析である。日本全体の得票結果は先に記事で示した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-5798.html

下の表は、その際に示したデータを再掲しつつ、川崎市における同じ内容のデータを追加している。また、その詳しい分析は別のブログ「政治を動かすもの」(12/24, 12/25)で展開した。
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/4f46e46e2196725d5d5f29915dac5f9c
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/3e3edc9f6e550b380450d03099ae88ef

ここでポイントだけ示すと、
1)小選挙区制は「有権者による政権交代」という機能を十分に発揮している。
2)改革志向層は、小泉改革自民党、民主党、第3極と選挙毎に漂流している。

    衆議院選挙 比例代表区 投票/得票                
    前々回    前 回    今 回        今回(川崎市)    
   「小泉改革」 「民主政権」 「自民再政権」 

               
    2005/09   2009/08  2012/12     2012/12       
     票数(万)率(%) 票数(万)率(%) 票数(万)率(%)  票数(万)率(%)     
 投票数 6781  67.5  7037  69.3  6017  59.3   67.2  58.5      
 自民党 2588  38.2  1881  26.7  1662  27.6   16.4  24.5      
 民主党 2103  31.0  2984  42.4  926  15.9   10.8  16.1      

 維新会                1226  20.3   13.1  19.5      
 みんな         300   4.2  524   8.7   9.4  14.0      
 公明党  898  13.2  805  11.4  711  11.8   6.7   9.9      

票の右側「今回」と「今回(川崎市)」を対比する。川崎市の有権者数は114万人、投票率は全国より0.8% 落ちるが、ほぼ同じと言える。得票率は自民、公明それぞれ3%程度と大きく落ち、合わせて34.4%になる。40%を割ることになる。一方、維新、みんなの合計は「33.5%」となり、自公連合と変わらなくなる。

川崎市の結果だけで判断はできないが、横浜市も同じ傾向をしめすのではないか。そう考えると、第3極による首都圏自治体連合の可能性が浮かび上がってくる。「維新」と「みんな」は地方自治の枠組では似ているので、民主党を含めて統一候補を立てれば、優位に立てる。

かつて、1970年代、美濃部東京都知事、長洲一二神奈川県知事、飛鳥田一雄横浜市長、伊藤三郎川崎市長と革新首長が並んだ時代があった。しかし、今は見る影もないし、その顛末も総括されているのか、怪しいものである。

改めて、大都市としての首都圏が、戦略的行動をすべき時に、意思の方向を揃え、まとまった行動ができる体制を整えるチャンスが巡ってきたと言えよう。

                  

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コメント

第三極統一候補擁立が唯一解&最大の難関なのではないか?数字だけ拾ってコメントするのは簡単だが、いざタマの話に至るとパンドラの箱を開けたようになるのでしょう。事実、維新・みんなは政策協定結んだにも関わらず競合選挙区が出たわけですから。また、自民一強体制は、維新・みんなの自民すり寄り競争を招きかねない。参院選の結果次第では、改憲をめぐり自民が公明を斬り維新・みんなと組んで改憲発議することもあり、その過程で第三極が自民に取り込まれかねない。

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