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2013年1月

2013年1月30日 (水)

川崎市営地下鉄事業の建設を中止~積年のねじれを清算~

川崎市、高速鉄道事業会計を閉鎖へ 2013年1月28日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301280024/
川崎市は28日、地下鉄(川崎縦貫高速鉄道)に関する高速鉄道事業会計を閉鎖すると発表した。3月をめどに、鉄道債を発行して賄っていた約20億円の借入れを一括償還する。

神奈川新聞は以上のように報道するが、川崎市HPに掲載の「1月28日の報道発表資料」では、
「感染症による川崎市立学校の臨時休業について」(教育委員会)
「高津区・宮前区合同防犯パトロールの開催について」(宮前区)

以上の2点だけだ。どこで発表したのか?その内容を市民に判るように、HPへ掲載しないのか?
この事業は、新百合ケ丘-元住吉間の地下鉄に関して国から許可が出たことを受け開設された。しかし、着工延期した後、元住吉から武蔵小杉へ変え、再度、元の申請をベースに継続しようとした。しかし、国は認めず、中に浮いた状態の収拾が必要とされていた。

借入金約20億円を一括償還するとのことだが、川崎市には、約110億円の鉄道整備基金が積み立てられているのだ!ここから20億円を支払っても、なお90億円の行方はどうなるのか。

           

2013年1月29日 (火)

来年度 川崎市一般会計当初予算案の概要~市長記者会見資料~

平成25年1月28日市長会見
http://www.city.kawasaki.jp/160/page/0000044744.html

上記の記者会見において、来年度一般会計当初予算案の概要を説明した。

以下はその資料から写した内容だ。

一般会計は5,984億円で昨年度並み、個人及び法人の市民税は若干の伸びを示すが、生産年齢人口も伸びているからこれも横ばいと考えて良い。 阿部市長は「これまで進めてきた行財政改革をベースにして、メリハリを効かせ、新たな飛躍を目指したい」と所信を表明した。

国際戦略拠点の形成など成長戦略や保育事業の充実などに予算を振り向けている。一方、扶助費、公債費も伸びている処が不気味だ。

<主な事業>
 ・災害に備える取組の推進
 ・京浜臨海部における国際戦略拠点の形成
 ・多様な保育の充実
 ・小児救急体制の充実
 ・学校教育力の推進

なお、資料は直ぐに公表されるが、会見記録は約2週間後になる。これも翌日には公表して欲しい。記者諸氏の確認が必要であろうが、10分も掛からないはずだ。

       H25年度  H24年度 増減額 増減率
一般会計 5,984億円 5,956億円 28億円 +0.5%
主な歳入
市税    2,844億円 2,794億円 50億円 +1.8%
 市民税(個人)
       1,123億円 1,111億円 12億円 +1.0%
 市民税(法人)
        184億円  177億円  7億円 +3.9%
 固定資産税
       1,117億円 1,102億円 15億円 +1.3%
譲与税・県交付金
        224億円  228億円△4億円△1.7%
国・県支出金
       1,175億円 1,211億円△37億円△3.0%
市債
        699億円  714億円△15億円△2.1%
減債基金新規借入
         60億円  95億円△35億円△36.8%
主な歳出
 人件費   960億円 970億円△11億円 △1.1%
 扶助費  1,443億円1,408億円  35億円 +2.5%
 普通建設事業費
         895億円 907億円△12億円△1.3%
 公債費   739億円 714億円  25億円 +3.6%

         

2013年1月28日 (月)

維新・みんな連合が北九州市にようやく足がかり~市議会選挙結果~

今年の政令市議会選挙の始めは「北九州市」、みんな・維新連合が6名当選した。
先に衆院選挙の投票動向を分析して、維新・みんな連合は第2極を目指す必要性があることを提示した。
定数61名、自民19名、公明11名、共産9名、民主7名であるから、
ようやく第4極といった処だ。これが地方の実情であれば、尚更、地方自治体選挙の大切さが判るだろう。

今後、名古屋市長、東京都議会、横浜市長、川崎市長と続く!

維新、北九州市議選で議席…関西以外も地盤強化 読売 1/28
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130128-OYT1T00201.htm

      

2013年1月24日 (木)

年頭・阿部川崎市長記者会見の話題(4)~「望ましいこと」と「現実可能性」は別問題

既に、阿部市長は脱原発は「望ましいこと」と云っている。しかしこれは言うまでも無く、「現実可能性」は別問題と裏腹の関係で有り、ごく常識的な考え方である。記者の質問に対して、平和が望ましいことと同じだ、と説明した。

市長:

脱原発は望ましいですよ。人間がコントロールできないエネルギーをそんなに多用して事故が起こったら大変なことというのは実証済みですから。平和は望ましいと同じなのですよ。当たり前なんですよ。

それは望ましいが、現実にどこまでそれが実現できるかという問題はまた別問題なんですね。

もし廃炉が望ましいとした場合に、その過程をきちんとどういう具合にやって、どれだけお金かけてどうするかというのが明確にならない限り、それでいくべきだという断言は私はできないということです。

プラスになって戻ってこないお金じゃないですか。廃炉にするお金って。そのお金、一体どこから出すんでしょうということなのですよ。だから、それは、選択の仕方というのは色々と科学的なデータをとりながらやれば、色々答えが出てくるので、ちょっと私はそこまで知識を持ち合わせていないということなのですよ。

       

2013年1月23日 (水)

年頭・阿部川崎市長記者会見の話題(3)~幹部職員との間の“情報の壁”の存在

年頭、幹部職員に対して「地方自治の原点に帰れ!」との訓示をしたと云う。
「特に市民の間にある問題を解決するには…就任当初に話をしたスリム、スピード、シンパシーということで…市民の共感、市民本位のまちづくり行政を行う…この辺、特に原点に立ち返って、市民に対する対応の仕方として、ごり押しをするような人たちに対して、きちんとした対応をしていない例が見られる。
幹部職員がそれをしっかりと受けとめて、きちんと問題を解決するように組織を挙げて取組をしていくことを注意しました。」

これに対して記者から質問が出た。
記者:
「ごり押しとは、いわゆる暴力的に、何かこわもてで、俺のところだけやれっていう…。」
市長:
「ということもあるし、色々とやはり、窓口の職員は色々直面しているのですよね。
この前、大師支所ですか、火をつけられたのがあるし、そういうのがあるので、それに対して組織的にきちんと対応しろという話なんですね。
周りから色々手紙や何かで指摘があるのですよ。」

川崎市には「市長への手紙」制度がある。筆者も利用し、最近では、市長記者会見記録は常に「記者に確認」していることを「市長への手紙」確認した。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-121b.html

市民と市長との直接の情報交換ルートで、市長は必ず閲覧しているとのことだ。もちろん、担当部門が回答を作成する。上記の市長発言は職員幹部からの情報では得られない問題(窓口の職員は色々直面しているのですよね)を市長への手紙等で知ったことを示唆している(周りから色々手紙や何かで指摘があるのですよ)。

三期目、それも最後の一年を迎えて、職員との間に“情報の壁”が出来ていることをひしひしと感じているのではないか。トップリーダーは官僚体制の中で巨大な情報を得ているが、一方で、都合の悪い情報は“壁”によって妨げられている。

その意味で、市長は常に「孤独」なのだ!

        

      

2013年1月22日 (火)

年頭・阿部川崎市長記者会見の話題(2)~今後の課題

これから力を入れていくべき課題

1.行財政改革の推進

 1)上水道事業のダウンサイジング
  ・1日100万トン体制から75万トン体制へー平成28年度に完成
      (年間28億円の経費節減)

 2)ごみ処理体制
  ・容器包装の分別収集を9月から全市実現ー一般ごみの収集日数を2日に
   将来焼却処理場の3処理体制に移行(年間18億円の経費節減を)

 3)保育所の民営化ー歳出に占める職員の人件費 他都市比較で高い

2.成長戦略

3.その他

         

2013年1月21日 (月)

年頭・阿部川崎市長記者会見の話題(1)~滋賀県・嘉田知事について

記者:
滋賀県の嘉田知事が、どうも政党のほうの代表を退く見通しのようなんですけれども、首長が首長であり続けながら国政に出ていく現状と、選挙が終わってこういう状況になって、やっぱり無理でしたと退く状況について、お考えを。
市長:
みっともないね。みっともないですよ。やるならやったらいいじゃないですか。橋下さんみたいにね。だから、小沢さんのグループのお先棒を担いでわっと騒いで、だめだったから、じゃ、おろすと。ちょっと軽過ぎるのではないですかね。やることがね。

記者:
関連して、首長と参議院議員の兼職ということについては、市長は。
市長:
賛成です。ただし、今の制度じゃ不可能ですよ。ですから、例えば参議院については、全国の首長について一定割合を受け入れて、そのかわり参議院の会議については、あらかじめ何曜日にするとか、そういう決め方をして、あらかじめスケジュールがわかるような形で運営をしないと無理でしょうね。

特に小さい自治体の長、人口10万人以下ぐらいの市長だとか町村長が国政に意見を言う場として、参議院というのは非常にいい場所だと思いますよ。政令市の場合はちょっと難しいと思うんですけどね。

記者:
市長は、国政へという考えはございますか。
市長:
私はわざわざ地方自治を選んだのですからね。(笑)国政というのはちょっと考えないですね。若いころは考えないわけでもなかったですけど。

      

2013年1月19日 (土)

議会改革を推進する市民団体「ザ・ギャラリー茨木」の紹介

大阪府茨木市で議会改革活動をしている「ザ・ギャラリー茨木」からホームページ開設の連絡を受けた。議会改革に関する市議会議員へのアンケート結果がまとまり、今月27日に行われる市議会議員選挙に向けてホームページ上で開設、アンケート結果などについては、「お問合せ」ページからの連絡で知らせるとの趣旨。

質問・回答もファイルを添付して頂き、拝見した。
ちなみに、質問は以下であるから、ホームページを介して回答を読んで、投票の参考に…でも、流石に茨木市民はこのブログを読まないでしょうね。

質問(1):茨木市議会活動・運営は、市民の期待に応えていると考えられますか(?)。

議会改革を推進する市民団体「ザ・ギャラリー茨木」の紹介

質問(2):議員活動にあたっては、どの点を重視されますか(?)。

質問(3):「茨木市議会基本条例」について、どのように考えられますか(?)。

質問(4):今回の選挙に立候補されるにあたり、市民にどんな点をどのように訴えられますか(?)。

質問(5):われわれ「ザ・ギャラリー茨木」からの提案について、お伺いします。
〔「ザ・ギャラリー茨木」では、市長マニフェストを視野に、「もう一つのマニフェスト」を提案し、その実現に向け、皆さんのお力添えをいただきたいと考えています。別紙の「もう一つのマニフェスト」に記述の20項目のうち、ご賛同いただける項目番号の□内に✓をご記入ください。〕

選挙については、下記の新聞報道がある。定数30に対して約40人の立候補が予定されている。激戦か?

選挙:茨木市議選 あす告示 定数2減の30 /大阪
毎日新聞 2013年01月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130119ddlk27010369000c.html
任期満了に伴う茨木市議選(定数30)は20日、告示される。定数が2減になってから初の選挙で、約40人が立候補の準備を進めている。投開票は27日。
昨年12月3日現在の選挙人名簿登録者数は22万381人。

       

2013年1月15日 (火)

県立図書館で英国絵本の企画展~若者、女性へ向けて~

これは「独断と偏見」的な薦めになる。
かつて、ボストンに出張したとき、空いた時間に本屋の絵本コーナーで『怪獣たちのいるところ』など、5,6冊を買った覚えがある。絵本の中の肝心な所を見開きで展示し、どの本も素晴らしく見えた。

見に来て“お宝本”、県立図書館で英国絵本の企画展 カナロコ 1月15日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301140018/

世界的に有名な英国の絵本作家の復刻版作品を紹介する企画展。なかなかお目にかかれない“お宝本”だという。若者や女性に図書館をもっと利用してもらおうという狙いで絵本に着目した。

なお、記事の中で触れられている作家は、

ケイト・グリーナウェイ 1846年-1901年
 ラファエル前派の画風をもち、ラスキンに認められる。

ランドルフ・コールデコット 1846年 - 1886年
 絵とことばが互いを補って物語の世界を広げる作風、現代絵本の源流のひとつ。

ビアトリクス・ポター 1866年-1943年
 『ピーターラビットのおはなし』シリーズで知られる。

               

2013年1月13日 (日)

東村山市「議会ってなんだろうー市民と議員が語り合う会」

昨日午後、東村山市「議会ってなんだろうー市民と議員が語り合う会」(主催・議会を知りたい市民の会)に参加しました。

議会を知るうえでの「入口」として市民と議員がテーブルを囲んで話をする会とのこと、議員の自己紹介・日頃の活動・一般質問の構成方法を聞いた後、ワールドカフェでのグループ討議を7名程度(議員1名)のグループに分けて行いました。

内容はともかくとして、政策の質問をして議員が答えるという形ではなく、市民全員が自らのことを発言する中で議員の発言を引き出すという形式は議員の発想を知るという意味では新鮮な方法に感じました。

議会改革・政策論議などとっつき難い問題からではなく、議会・議員を知ることで市政への入口にする発想はこれまでみられない発想。

また、議員が6名で、それを6グループに構成すると、全体で6倍時間が増える勘定になり、参加した市民が全員、自己紹介も含めて議員と会話する機会が増えることになります。

20分程度でグループ交代しましたので、まとまった話にはなり難く、自己紹介+αといった感じでした。市民と議員との交流ということであれば、このような形式で予算学習会等を話題にすることもできそうです。

主催者のHP http://gikaishiritai.jimdo.com/

        

2013年1月10日 (木)

『自治体議会改革フォーラム』のホームページリニューアル

全国の議会改革を、議会と市民の有志で共有し、お互いのネットワークを密にしていく拠点である自治体議会改革フォーラム」のホームページがリニューアルされた。
http://www.gikai-kaikaku.net/index.html

ブルーをベースにした落ち着いた色合いの表紙になった。これまでは、やれいけ!という感じだったが、それだけの一本調子では、議会改革は進展しない状況になったことを表しているようだ。

この3月の企画も「市民と議会の対話」テーマに全体でワークショップを開催する(2013年3月17日)。イベントとしては面白いが、議会改革と言っても、その地方の状況、議会の規模、これまでの改革に経緯等お互いに違った人間が雑多に集まるなかで統一感のある会合になるのか?心配でもある。

        

2013年1月 7日 (月)

待機児童激変の正月ニュースは今年の市長選挙向け?横浜市

今年8月に横浜市長選、このニュースが一番訴求性があると思って正月早々の新聞ネタにしたのかな、と穿った見方もできる。正月早々には待機児童のニュースは珍しいからだ。皮肉はさておき、これだけ急激に減少させた例は全国の大都市では珍しいのではないだろうか。まあ、昨年5月のニュースで判っている話だが…ゼロの期待がこの4月にかかる!相模原市、川崎市も続くか?

横浜市内保育所の待機児童1161人減、新規開設や定員増
 カナロコ 2013/1/5
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1301040024/

因みに「神奈川新聞の関連記事」

横浜市は、「8割減、179人」

待機児童最少へ、前年比8割減の179人に           2012/05/18
市内保育所の待機児童、前年同期比1030人減        2011/12/12
保育所待機児童が5年ぶり減、総合的施策展開が奏功   2011/05/19
保育所待機児童数が過去最多更新、10月時点で2493人に 2010/12/11

相模原市は「5割減」

待機児童数が半減、来春の「ゼロ宣言」目指す         2012/05/29
保育所待機児童は460人、前年同期比で54人減       2011/05/27
保育所待機児童解消を2年前倒し、2013年4月実現へ     2011/02/21
待機児童の受け皿増へ条例案、一般家庭での保育可能に 2010/09/14

川崎市は「851人」

待機児童が4年ぶりに減、千人切り851人          2011/06/03
待機児童解消へ川崎市が11月から保育状況実態調査  2010/09/15

      

2013年1月 1日 (火)

横浜・川崎市に対する大阪都構想の位置~今年の市長選挙での注目は「日本維新の会」~

今年10月は市長交代になる。しかし、衆院選挙で自民が議員数のうえでは圧勝したためか、政権交代後の政策に注目が集まっている。また、6月の参院選挙が気になる処で、その後の横浜市長、川崎市長の両選挙には関心が行き届かない。

しかし、大都市政策の行方だけでなく、国政への繋がりにおいても、両市長選挙は重要な地位を占めるはずだ。

橋下大阪市長が提起した「大阪都構想」は横浜市及び川崎市の「大都市構想」にとって、マイナスのインパクトを与えている。

          
1)大阪市を解体して区単位の基礎自治体を設置する。
2)大阪全体をビジネス中心地とそれに集結するベッドタウン都市の集合体とする。

例えば、横浜市の特別自治市構想では、1)において、区単位の基礎自治体は考えられていない。
また、2)に関しては、首都圏の千代田区を中心とした都心がビジネス中心地であり、横浜市は巨大なベッドタウン地帯を形成する。西区、中区が横浜市としてのビジネス中心地であり、周辺がベッドタウンになるが、都心と比べて、規模が小いことは圧倒的で有り、一つのサブシステムに過ぎない。
川崎市も同じ事情である。

この間隙を縫って、黒岩神奈川県知事は、神奈川独立国構想なるものを口走った。しかし、これは「横浜都民」「川崎都民」にとって、受入難い提案であろう。

今回の衆院選挙で日本維新の会は民主党を上回る支持を受けている。本格的に、首都圏の地方自治体に関与してくれば、大阪都構想の近似を求めることに難くない。どのように市長選を戦うつもちなのか?未だ、その中心も明らかでないが、先ずの手がかりを求めるに違いない。 

これに対して、既成政党がどのように対応するのか?両市の方向性を決める大切な選挙になるはずだ。

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