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2013年1月 1日 (火)

横浜・川崎市に対する大阪都構想の位置~今年の市長選挙での注目は「日本維新の会」~

今年10月は市長交代になる。しかし、衆院選挙で自民が議員数のうえでは圧勝したためか、政権交代後の政策に注目が集まっている。また、6月の参院選挙が気になる処で、その後の横浜市長、川崎市長の両選挙には関心が行き届かない。

しかし、大都市政策の行方だけでなく、国政への繋がりにおいても、両市長選挙は重要な地位を占めるはずだ。

橋下大阪市長が提起した「大阪都構想」は横浜市及び川崎市の「大都市構想」にとって、マイナスのインパクトを与えている。

          
1)大阪市を解体して区単位の基礎自治体を設置する。
2)大阪全体をビジネス中心地とそれに集結するベッドタウン都市の集合体とする。

例えば、横浜市の特別自治市構想では、1)において、区単位の基礎自治体は考えられていない。
また、2)に関しては、首都圏の千代田区を中心とした都心がビジネス中心地であり、横浜市は巨大なベッドタウン地帯を形成する。西区、中区が横浜市としてのビジネス中心地であり、周辺がベッドタウンになるが、都心と比べて、規模が小いことは圧倒的で有り、一つのサブシステムに過ぎない。
川崎市も同じ事情である。

この間隙を縫って、黒岩神奈川県知事は、神奈川独立国構想なるものを口走った。しかし、これは「横浜都民」「川崎都民」にとって、受入難い提案であろう。

今回の衆院選挙で日本維新の会は民主党を上回る支持を受けている。本格的に、首都圏の地方自治体に関与してくれば、大阪都構想の近似を求めることに難くない。どのように市長選を戦うつもちなのか?未だ、その中心も明らかでないが、先ずの手がかりを求めるに違いない。 

これに対して、既成政党がどのように対応するのか?両市の方向性を決める大切な選挙になるはずだ。

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