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2013年2月 6日 (水)

大阪都構想」に関する神奈川新聞の基本的認識の誤り

指定都市議長会が「大都市制度の創設」の要望書を提出したことがカナロコに掲載されている(2月6日)。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050049/

この記事を辿ってみると、横浜市、川崎市の大都市構想に関連して神奈川新聞が社説「大都市制度研究 2011年8月13日」を書いている。
「新時代の自治像構築を」とのタイトルで。しかし、その社説は「大阪都構想」に関して基本的な認識の誤りを示している。

先ず、「住民の暮らしや福祉の向上に直結する地方制度の形を示す」として、「二重行政解消、財源・税源の確保」が打ち出されていることを評価、特に「二重行政の弊害が目立つ」としている。

本当だろうか?それほど目立つのであれば、これまで神奈川新聞としてどんなことを批判してきたのか、列挙して欲しい。目立って主張してきたことは何もなにのではないか?その場限りの迎合的発言であろう。

続いて以下の区別をする。

横浜、川崎両市…基礎自治体の権限強化を求める
大阪府「都構想」…広域自治体(府県)に市を編入

しかし、大阪府「都構想」の核心は大阪市に基礎自治体として特別区あるいは市をおくことだ。大阪全体として基礎自治体を充実させながら、大阪市街に発展する大都市としての大阪府を再構築する処に意義があるはずだ。神奈川新聞はその大切な部分を欠落させて紹介しているのだ。

従って、「地方分権の最終目標は、住民の自己決定権を基本とした住民自治の実現」と立派な言葉を吐くが、戦前の東京都を引き合いにして「上意下達型の仕組みを強化した都制度は分権の時代に逆行」と言う。しかし、この批判こそ時代錯誤だ。

東京都は現在、特別区の区長は公選で有り、基礎自治体として住民に一番近い地方政府の役割を担っている。戦前の上意下達の制度化とは異なる。神奈川新聞の論説委員はこの程度の認識しかないのだろうか。

「都市内分権が求めら、横浜、川崎両市は区民会議の機能強化など区レベルでの自治拡充も重視」とは、ひいきの引き倒しだろう。「区民会議」とは、任命式の諮問機関であって、市民の代表でも何でも無い。大切なことは通常の市程度の規模の基礎自治体・政府を創出することだ。

横浜、川崎市当局におもねった論説では、全く意味が無い、と云うべきだ。

        

      

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