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2013年3月

2013年3月31日 (日)

『市民による川崎市議会白書2012年度版』を発行しました

予定しをていた昨年10月の発行が大幅に遅れました。今後、HP上にデータを掲載しながら、本ブログで内容を紹介していきます。6月までに終了させ、以降、HP上にまとめると共に、冊子として頒布します。

更に、2013年度版は2012年度版のデータと書式を同一にして、今年6月以降のデータは公表後、出来るだけ速やかにまとめ、9月までに仕上げる予定にします。
     

2013年3月27日 (水)

最高裁、神奈川県条例に対する「違法」判断における問題点

一昨日の以下の記事における問題点を考えてみよう。

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-85dd.html

1)法律対条例
神奈川新聞には「地方の課税自主権は憲法で保障」と書かれていた。しかし、これは憲法94条のことなのだろうか。
『第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。』

しかし、どこにも『課税自主権』が地方自治体にあるとは書いていない。従って、問題は「法律の範囲内」の条例制定か否かになる。裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」とした。

これまで、法律に書いていないことは、当事者の自由裁量との解釈で議会改革などは進められてきた。従って、その解釈には影響は無いと考えられる。一方、地方自治が条例制定の自由を持つとの解釈は認められなかった。憲法論議からいうと無理があるのだろう。

2)県民対役所
県民からみると、今回の判決は「寝耳に水」である。今にも破綻しるような雰囲気の中で今年の予算は策定された。更に600億円以上の返済を新たに抱え込むことに対して、これまでは、県民に注意喚起もなかった。問われるべきは松沢県政のはずであるが、今となっては吉本の役者になっているから、結局、政治においては大根役者であっただけである。東京都民の選択は良かったのかもしれない。

3)企業対役所
今回はいすゞ自動車が訴訟を提起した。企業から見れば自治体ごとに、異なる条例ができるとなると、対応が難しい。地方自治を錦の御旗にして各自治体が個別の条例を作ることが合理的なことなのか?TTPにしても出来るだけ国家の垣根を取り外すことを考えてのことであろう。地方自治を主張するなかに閉鎖的な心性も大いに含まれているような気もするのだ。

         

2013年3月26日 (火)

かわさき3R推進キャラクター「かわるん」が誕生!!

川崎市のごみの減量化や資源化を促すかわさき3Rキャラクター「かわるん」が誕生。
以下に報道発表資料。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/300/0000046761.html

Photo川崎市は、今年9月にはプラスチック製容器包装の分別収集を全市で実施する。

パンフレットや着ぐるみなどさまざまな場面で3Rの取組を展開していく予定であり、市民により3Rを身近に感じてもらうことを目指す。

リデュース(排出抑制)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)の3R推進のため市が中学生らから募集し決定した。


「かわるん」は両耳と体がRの形になっていて3Rを表した。

妖精という設定で、特技は古着のリメイク、「もったいない」が口癖という。名前は「川崎」の「かわ」に、ごみが資源に「かわ」る、ライフスタイルが「かわ」るをかけた。

      

2013年3月24日 (日)

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~

神奈川県が2001年に独自に定めた法定外普通税「臨時特例企業税(臨特税)」条例は地方税法に反するとして、いすゞ自動車が県に納税分19億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は21日、「臨特税は地方税法に反しており、違法」として、
適法とした二審判決を破棄、県に還付加算金を含めた26億9千万円の支払いを命じた。

県の逆転敗訴が確定した。県は「同様の訴訟を起こされれば勝訴の見込みはない」として、いすゞを含む納税者約1700社に、総額635億円を支払う。

国の法令である地方税法は、法人事業税の欠損金の繰り越し控除を認め、欠損金相当額に課税しないよう定めている。一方、地方の課税自主権は憲法で保障されており、県独自の条例との整合性が争点だった。

白木裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。条例は欠損金を繰り越し控除しない場合の所得金額を課税標準としているが、「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」と結論付けた。

県が独自に課した臨時特例企業税(臨特税)が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約1700社に返還することになった。判決を受けて県が支払う額は635億円。

緊急財政対策400億円の中でも県有施設や補助金の見直しが物議を醸したが、その効果額の45億円とは桁違いの清算を余儀なくされる。その額は還付加算(利息)を含め635億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額400億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。

黒岩知事は「臨特税の納税者には、還付加算金を含め速やかに返還していきたい」とし、いすゞ側は「社の主張が認められ、評価している」とコメントした。

巨額の支払いは財政調整基金という“貯金”から充てる。厳しい財政を訴える傍らで2度にわたり積み増してきた。262億円だった残高は補正予算措置で一時的に700億円近くにまで増額した。

「『破綻寸前』と危機をあおりながら、本当は金はあったではないかと非難されかねない」
急きょ敗訴を想定しつつ組んだ当初予算案は、実質的に300億円の財源不足になった。県幹部は「635億円(の支払い準備)さえなければ確保できた」と返還額の大きさに肩を落とす。

返還が遅れれば日割り計算で利息がかさむため、県は支払い手続きを急ぐ方針。積み増した財調基金は一気に吐き出し、残高は65億円程度に落ち込む。アジア通貨危機が税収を直撃して県が非常事態宣言を発した1998~99年度に匹敵する低水準だ。

判決を受け黒岩知事は記者団に「課税自主権(の拡大)の流れに逆行している」と反発しながらも、「最高裁判決だから仕方ない。利息分は県民の税金から支払うことになるのは大変申し訳なく思う」。

「あまりにも判然としない。国税の不公平を地方の特性に応じて是正する道が絶たれてしまう」。県地方税制等研究会の座長、臨特税導入を提言した神野直彦・東京大名誉教授(地方財政学)。

神野名誉教授は、臨特税が国の同意要件を満たしていたと強調した上で、「国の租税政策に反するから違法とするのであれば、国税以外はすべて認められなくなり、他の独自課税との整合性が保てない」と指摘。「司法の信頼性が崩れる」とも述べ、国税のあり方や法定外税の意義を問い直す必要性を訴えた。         

いずれも「カナロコ」
最高裁「県臨時税違法」:県の臨特税「違法」 635億円支払いへ  2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303220004/
最高裁「県臨時税違法」:「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210042/
最高裁「県臨時税違法」:国と地方の役割整理を 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210048/

2013年3月15日 (金)

川崎市議会改革が進展、初の住民参加「請願提出者の委員会での意見陳述」を実施へ

     ~政令指定都市では10市で実施、横浜市、相模原市は未実施~

陳情91号『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』の陳情審査結果について2/20に議会運営委員長との会談したことを報告しました。

その中で、当会の「協議会設置によって議会改革の議論は遅々として進んだ、あと2年間でどこまで進めるのか、定かでない」との問いに対し、議会運営委員長が「議論が滞りは認識、議論を加速」と答えたこと報告しました。

 その後3/1に協議会が開催され、重要テーマの「請願提出者の委員会での意見陳述」が初の住民参加項目として実施でまとまり、議会改革の大きな進展として評価できます。

 その一方、これも『議会資料のHPへの掲載』と同じく、「石の上にも5年」の遅々とした成果であることも確かです。

 なお、今後、詳細なツメを行い、最終的には議運委において全会一致の賛成を得て実施されることになります。

1.経緯
 H19.12.17
  請願25号「請願・陳情審査での提案者の意見陳述」提出
           (紹介議員…共産、ネット、猪股議員)
 H20.03.14
  継続審査 自民、公明・不採択 民主・継続 共産・採択
 H22.08.27
  その後、議運委での議会改革テーマ設定の際、民主は賛成に転換、議題となる
 H23.02.08
  議運委審議 実施見送り 自民、公明・保留 民、共・実施
 H23.03.15
  請願25号、廃案
 選挙前に各会派に公約に掲げるように要望、選挙中の各会派のパンフレット等を確認、
 H25.05.08
  各会派へ「議会改革特別委の設置・公約実施へ向けて議論」を要望
 その後、「議会運営協議会」が設置され、
 H25.03.01
  自、公、民、共、み(公は賛成に転換、自も妥協)実施でまとまる

2.内容
 1)口頭説明…請願だけ実施で、陳情は実施しない(政令市で「陳情も実施」は8市)
 2)資料配付…委員長の許可を得て配布可
 3)実施形態…委員会開始直後に休憩して実施(政令市で「委員会内実施」は3市)
          趣旨説明時間「3-5分間」が与えられる
 4)記録保持…実施したことを記録に記載する(内容は記載しない)

 以上のように、休憩中実施で正式に記録されない、また、陳情は回避された等、不完全な形です。しかし、ともかく始めることが大切で、多少の妥協は致し方ないと考えます。

3.課題
 1)出来るだけ多くの請願で「意見陳述」を実施するように、お互い働きかけること
 2)審査の方向を定める「意見陳述」のあり方を研究すること
 3)事前のロビー活動は益々重要、各会派と意見交換し、「意見陳述」に生かすこと
 4)事案関係者以外にも傍聴参加をPRすること

 意義ある内容にするのは、市民参加者の工夫も必要!
  これまで実施されている自治体の記録等を調べ、実施における具体的な課題を調べ、まとめることが必要。

      

2013年3月 7日 (木)

アベノミクス、負の効果~中小企業の倒産

下記の記事は地方紙あるいは地方版でしかみられない“小さな規模”の現象に違いない。
しかし、円安は輸出大企業には大きな効果はあるが、消費者には広く薄く、中小企業には集中に過酷に影響を与える。

2月の県内企業倒産件数、3カ月連続で前年上回る/東京商工リサーチ調査
カナロコ 2013年3月7日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303070003/

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2月の県内企業倒産件数は、前年同月比4・1%増の51件となり3カ月連続で前年を上回った。安倍政権の経済政策により景況観測は改善を示す一方で、倒産動向は楽観できない状況にあることが分かった。

 負債総額:6・3%増、55億6100万円。
 業歴10年以上の中小、中堅企業が長引く景気低迷に体力を奪われ、事業継続を断念するケースが目立った。

 倒産の原因:販売不振など「不況型」…74・5%。
 業種別:「建設業」、「サービス業」が15件ずつで。
 職人不足、建設資材の高騰→中小工事業者は負担重く、建設業倒産件数悪化傾向

 「円安の進行」…輸入原料高騰が製造業、食品関連、運輸業の収益性に影響
  円安・公共工事予算増恩恵…大手企業享受
  中小企業…資金調達余力乏しい→黒字倒産も懸念

       

2013年3月 6日 (水)

『テーマ 市民と議会の対話をどうつくる?』 市民と議員の条例づくり交流会議ワークショップ

▼市民と議員の条例づくり交流会議『ワークショップ』を開催!
 2013年3月17日(日) @東京・法政大学
http://jourei.jp/

テーマ『市民と議会の対話をどうつくる? 「対話」は議会と市民の関係を変える』

【実践・展望 議会報告会2.0】【進化する議会 キーワードは「対話」】

●日程:2013年3月17日(日)11時~16時半(開場:10時半)
●会場:法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎6F薩埵(さった)ホール(定員200名)
●参加費:1000円(会員※お弁当・資料代込)

※オブザーバー参加も可能です。参加費は市民2000円、議員4000円(お弁当・資料代込)

★要申込:2013年3月13日(水)〆切(定員200名※早めにお申込ください)

○プログラム
>>>
▼オープニング【11時~12時】
「議会の片想い」廣瀬克哉・法政大学
「対話の作法」 加留部貴行・日本ファシリテーション協会

▼ランチ・セッション【12時~13時】(※昼食を用意します)

▼対話の手法体験あれこれ【13時~16時】

▼クロージング【16時~16時半】
 解説:加留部貴行
 コメント:廣瀬克哉+中尾修・東京財団

>>>
▼議員のオモイ!「こんなに頑張っているのに・・」
  議会報告会を開催しても、対話的な場にならない?参加者が、どんどん減っていく/固定化してきた。若い世代や子育て現役等の当事者があつまらない?

▼市民のホンネ?「なんだかちょっとイメージちがう・・」
  議会報告会は、一方的な報告ばかりでつまらない?それじゃあ参加者も増えないし、言いたいことのある人が残るだけ。結果報告や公式見解だけの報告会なんていらない?

⇒市民と議会の対話を、徹底的に語り合います!

      

2013年3月 3日 (日)

議会改革の陳情に関する審議内容の報告を議運委正副委員長から受ける

『陳情「議会改革に関する選挙公約の検討を」の審査結果(2)』
(2/9付け記事)の続きの報告です。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/2-790f.html

陳情91号『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』が、
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39843/tinjou091.pdf
「継続審査(正副委員長が陳情者に審議状況を説明する)」となったことを報告(2/9)し、
その審査の中で自民、公明、民主、みんなの各会派が「請願・陳情の取り下げ要請」を主
張したことを受けて、事例等の調査にご協力頂けるように依頼(2/13)致しました。

内容は記載しませんが、川崎市内外の方からご協力を頂き、遅ればせながら感謝すると共に、議運委正副委員長との会談結果を報告致します。

会談は2/20、約1時間にわたり、審議状況の説明・質疑、意見交換の順に行い、お互いに考え方を理解する上で有意義であったと思います。

廣田委員長(自民)の「陳情を傍聴されたので様子はご存じ…」との冒頭発言に対し、
語る会は「誤解があると拙いので、先ずは発言内容の骨子を確認したい」と答え、
花輪副委員長(公明)が各会派発言を要約、「取下げを求めるものではない」と結んだ。
このように、議運委側から「取下げ」に関する議論は一切ありませんでした。

「審議状況の説明」から共産を除く、上記の4会派の考え方は、濃淡はありますが以下の
2点にまとめられます(昨年1月に「議会運営協議会」を発足させ、議会改革に取組む)。
1)「選挙時の公約」の実現は各会派の責任で取り組むべきである
2)議会改革には積極的に取り組んでおり、見守って頂きたい

この考え方から、議会への請願・陳情ではなく、会派・議員への要望が妥当、議会の専権事項に口出しせず、結果を待っていれば良い、との考え方が支配的だと判ります。

これに対して語る会は、質問し、陳情に含まれる意味を、反論も含めて説明しました。
語る会…全会一致
 審議の経過が不明、公明党から多数決との意見が出たはずだが、議論しないのか?
 全会一致でなければ、形式的に継続審査にし、意思決定しないのはおかしい。
正副委員長
 議会運営に関しては、納得と合意で進めるのが伝統であり、全会一致を旨としている
語る会
 そのような規則は例規集にはでていないが?
正副委員長
 慣習を申し合せ事項として「手引」にまとめて運営に当たっている
語る会
 ひとりでも反対がいれば、意思決定できないやり方は全くおかしい
 前回の会議はその影響で、取り下げ要請にねじ曲がった
正副委員長
 取り下げとの意見はでたが、ここでは要請はしていない
 議会内では多数決という議員もいるが、直ぐには変えられない
語る会
 少数会派の意見を尊重するのは判るが、それが原則になるのはおかしい
 長期的には議会が歪んだ状態になると思う、規則を直すことを要望したい

語る会…議会改革の性格
 議会活動に関する公約に関してはそれを掲げた会派の努力は当然だ
 行政の政策であれば、意見の違いを放置しても良い
 しかし、議会の問題は議会が積極的にまとめる責任があるはずだ

語る会…請願・陳情の意義
 請願・陳情を出すことは会派へ要望することとは全く別のこと
 要望はあくまでも任意の市民と特定に議員との間でのやりとりだけ
 請願・陳情は他の市民もアクセス可能な公的活動だ、要望と比べるのは認識不足だ
 その意義を議員が充分に理解できていないのであれば遺憾だ

語る会…陳情のタイミング
 今回の陳情は、選挙前から当会の内部で議論した予定の行動だ
 選挙前、議会改革の内容をまとめて、公約に入れるように各会派へ要望した
 選挙後(5月)、各会派が選挙中に提案した内容を実現へ努力するように要望した
 従って、要望の段階では内容を充分に説明している、しかし、未だ実現されていない
 市民から見えるのは議会としての活動であって、会派の個々の行動ではない
 以上にことから、公的な「陳情」という活動をとるに至った

語る会…見守り論
 協議会設置によって、議会改革の議論は進んだ、しかし、遅々として進んでいるだけ
 「あと2年間見守れ」というが、2年間でどこまで進めるのか、定かでない
 本来、議論すべき項目を決め、スケジュールを作って実施すべきであるが、できていない
 協議会当初、週1回開催の議論もあったが、結局、月1回のペース、これで良いのか
 これらのことは個々の会派の問題では無く、議会としての意思を示すことが必要だ
 市民の立場から厳しい検証をするのは当然のことだ
 
正副委員長…議会改革への姿勢
 議会改革の議論が滞っているのは認識している、協議会に加速をお願いした処だ
 議員の意見は様々であることは確かだが、危機意識をもって取り組んでいる
 厳しい意見は歓迎する、ただ、真剣に取り組んでいることは理解して欲しい
 情報開示については様々な方法で取り組んでいる
語る会
 努力をしていることは認める、その前提に立って、更に進めることを提案している
 情報開示において、他の自治体議会よりも先進的な部分もあることは評価している
 例えばHPに掲載された「主な施策に対する審議内容の報告」「委員長報告」などだ
 また、危機意識をもっていても、具現化しなければ成果ではない
 
語る会…過去の例示
 協議会の設置より9ヶ月程度早く、審議機関の設置を陳情した
 これは、審査されていなかったが、協議会設置により、目的は果たした
 従って、直ちに取り下げた
 すなわち、書かれている内容が実施されれば良いのだ
 本件も取り下げができるような環境になることを期待している

以上、意見交換としては役だったと考えています。
また、上記内容は議運委において正副委員長から報告があったとのことです。
特に、その後の審議はないので、このまま「継続審査」の状態が維持されるようです。

        
   

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