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2013年3月24日 (日)

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~

神奈川県が2001年に独自に定めた法定外普通税「臨時特例企業税(臨特税)」条例は地方税法に反するとして、いすゞ自動車が県に納税分19億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は21日、「臨特税は地方税法に反しており、違法」として、
適法とした二審判決を破棄、県に還付加算金を含めた26億9千万円の支払いを命じた。

県の逆転敗訴が確定した。県は「同様の訴訟を起こされれば勝訴の見込みはない」として、いすゞを含む納税者約1700社に、総額635億円を支払う。

国の法令である地方税法は、法人事業税の欠損金の繰り越し控除を認め、欠損金相当額に課税しないよう定めている。一方、地方の課税自主権は憲法で保障されており、県独自の条例との整合性が争点だった。

白木裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。条例は欠損金を繰り越し控除しない場合の所得金額を課税標準としているが、「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」と結論付けた。

県が独自に課した臨時特例企業税(臨特税)が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約1700社に返還することになった。判決を受けて県が支払う額は635億円。

緊急財政対策400億円の中でも県有施設や補助金の見直しが物議を醸したが、その効果額の45億円とは桁違いの清算を余儀なくされる。その額は還付加算(利息)を含め635億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額400億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。

黒岩知事は「臨特税の納税者には、還付加算金を含め速やかに返還していきたい」とし、いすゞ側は「社の主張が認められ、評価している」とコメントした。

巨額の支払いは財政調整基金という“貯金”から充てる。厳しい財政を訴える傍らで2度にわたり積み増してきた。262億円だった残高は補正予算措置で一時的に700億円近くにまで増額した。

「『破綻寸前』と危機をあおりながら、本当は金はあったではないかと非難されかねない」
急きょ敗訴を想定しつつ組んだ当初予算案は、実質的に300億円の財源不足になった。県幹部は「635億円(の支払い準備)さえなければ確保できた」と返還額の大きさに肩を落とす。

返還が遅れれば日割り計算で利息がかさむため、県は支払い手続きを急ぐ方針。積み増した財調基金は一気に吐き出し、残高は65億円程度に落ち込む。アジア通貨危機が税収を直撃して県が非常事態宣言を発した1998~99年度に匹敵する低水準だ。

判決を受け黒岩知事は記者団に「課税自主権(の拡大)の流れに逆行している」と反発しながらも、「最高裁判決だから仕方ない。利息分は県民の税金から支払うことになるのは大変申し訳なく思う」。

「あまりにも判然としない。国税の不公平を地方の特性に応じて是正する道が絶たれてしまう」。県地方税制等研究会の座長、臨特税導入を提言した神野直彦・東京大名誉教授(地方財政学)。

神野名誉教授は、臨特税が国の同意要件を満たしていたと強調した上で、「国の租税政策に反するから違法とするのであれば、国税以外はすべて認められなくなり、他の独自課税との整合性が保てない」と指摘。「司法の信頼性が崩れる」とも述べ、国税のあり方や法定外税の意義を問い直す必要性を訴えた。         

いずれも「カナロコ」
最高裁「県臨時税違法」:県の臨特税「違法」 635億円支払いへ  2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303220004/
最高裁「県臨時税違法」:「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210042/
最高裁「県臨時税違法」:国と地方の役割整理を 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210048/

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