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2013年3月27日 (水)

最高裁、神奈川県条例に対する「違法」判断における問題点

一昨日の以下の記事における問題点を考えてみよう。

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-85dd.html

1)法律対条例
神奈川新聞には「地方の課税自主権は憲法で保障」と書かれていた。しかし、これは憲法94条のことなのだろうか。
『第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。』

しかし、どこにも『課税自主権』が地方自治体にあるとは書いていない。従って、問題は「法律の範囲内」の条例制定か否かになる。裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」とした。

これまで、法律に書いていないことは、当事者の自由裁量との解釈で議会改革などは進められてきた。従って、その解釈には影響は無いと考えられる。一方、地方自治が条例制定の自由を持つとの解釈は認められなかった。憲法論議からいうと無理があるのだろう。

2)県民対役所
県民からみると、今回の判決は「寝耳に水」である。今にも破綻しるような雰囲気の中で今年の予算は策定された。更に600億円以上の返済を新たに抱え込むことに対して、これまでは、県民に注意喚起もなかった。問われるべきは松沢県政のはずであるが、今となっては吉本の役者になっているから、結局、政治においては大根役者であっただけである。東京都民の選択は良かったのかもしれない。

3)企業対役所
今回はいすゞ自動車が訴訟を提起した。企業から見れば自治体ごとに、異なる条例ができるとなると、対応が難しい。地方自治を錦の御旗にして各自治体が個別の条例を作ることが合理的なことなのか?TTPにしても出来るだけ国家の垣根を取り外すことを考えてのことであろう。地方自治を主張するなかに閉鎖的な心性も大いに含まれているような気もするのだ。

         

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