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2013年6月

2013年6月20日 (木)

神奈川県議会議員の政務調査費使用はデタラメだった~横浜地裁2億3720万円返還命令

 「議員の政務調査費がでたらめだったことが明らかになった。過去のつけが、現れたと思う」。原告となった市民団体「政務調査費改革かながわ見張番」総代表の奥田久仁夫さんは、判決後、そう強調した。

 横浜地裁が認定した返還請求額2億3720万円は過去最高額。判決は「不適切な会計処理が行われていたことは十分に想定できる」とずさんさを指摘した。

神奈川県議会4会派が2003年度から4年間に支出した政務調査費の一部は目的外だったとして、計約4億7千万円を返還させるよう知事に求めた住民訴訟の判決で、横浜地裁(佐村浩之裁判長)は19日、自民党、民主党、公明党、県政会の各会派に対して、計約2億3720万円を返還請求するよう知事に命じた。

なお、支給額は53万円/議員・月であり、6億8千万円/議会・年だ。

判決は、03~05年度の3年分の政務調査費のうち、目的外支出を
 ・自民 約1億1350万円
 ・民主    約8620万円
 ・公明    約1960万円
 ・県政会  約1790万円
 ・総計 約2億3720万円  と認定。

「全国市民オンブズマン連絡会議」によると、同様の訴訟での返還請求額としては、過去最高という。

同様の訴訟では、12年1月、同地裁が、川崎市議会の4会派に約1億1700万円を返還請求するよう川崎市長に命じ、確定している。

県議会政務調査費訴訟 2億3720万円返還命令、目的外支出を認定
2013年6月19日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306190018/

県議会政務調査費訴訟 一報入り議場にざわめき、議員嘆き節も
2013年6月20日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306190022/

(同時投稿記事)

 

2013年6月17日 (月)

林・横浜市長、再選出馬へ、主要3党は降服的推薦

8月25日投開票の横浜市長選で、現職の林文子市長(67)が再選へ向け立候補を表明した。「待機児ゼロ」の成果を掲げられては“そこのけそこのけ……が通る”の市長選になるのは、当然の帰結である。

それ以上に、昨年に待機児童が大幅に減ったしたとき、その帰趨は決定していたのだ。2012/6/ 3に以下の報告をしている。
『保育待機児童数、
 横浜市激減179人、川崎市「県内最多」615人、相模原市244人』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5462.html

なにしろ人口は横浜市370万人、川崎市143万人、相模原市70万人であるから、中田・前横浜市長も真っ青で、恥ずかしくて横浜市に出入りできない心境ではないかと推察する。

『林横浜市長、再選出馬へ 主要3党相次ぎ推薦(2013/6/17)』
「待機児ゼロ」で一気に
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170007/

この記事では自民、公明、民主の横浜市議たちがゴチャゴチャと言っていることが記載されているが、待機児童削減政策に関して、議会は全くの無能であったことは明らかであろう。

 

2013年6月16日 (日)

米デトロイト市、財政破たん回避に向け3400万ドルの債務支払い停止

財政難に陥っている米ミシガン州デトロイト市は14日、市の財政破たんを回避するため、この日に支払期限を迎えた年金関連の債務の支払いを停止した。また、市が発行した債券の償還額を大幅に引き下げることも提案した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EQ3GR20130614
14日 ロイター

デトロイト市はご存じの自動車の町。しかし、日本企業の台頭と共に、自動車産業は衰退。人口も180万人から現在は70万人程度になった。

しかし、これは他人事ではない。

デトロイト市が破たんすれば、市の財政破たん規模としては米史上最大となる。

デトロイト市は年金関連の無担保債券について、14日が支払期限となっていた3400万ドルの支払いを停止した。これにより、市民へのサービスの運営に必要な現金が確保できたとしている。

2013年6月 5日 (水)

投票成立要件と投票結果の効力~東京都小平市住民投票を巡って

小平市の住民投票は投票率が50%以下のため、成立しなかった。また、開票作業もされないので、結果は投票率だけが示されているだけだ。従って、住民投票条例の制定を推進したグループは投票用紙の写しを公開する請求を出したが、小平市選挙管理委員会は非公開と決定した。

先ず、住民投票については、憲法に規定がある。
『憲法第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。』
大阪都構想は最終的に少なくとも大阪市を含んで住民投票に掛ける必要があると言われているのは、憲法を根拠としている。

今回の住民投票条例は特定の争点に限定して条例化したものだ。一方、特に争点を具体化せず、一般的な意味で住民投票を可能にする条例もある。川崎市も住民投票を条例化した政令市の一つである。その場合、投票に掛ける案件の内容と共に「投票成立要件」と「投票結果の効力」は基本的な論点になる処だ。

川崎市の場合は「投票成立要件」は特に設定されておらず、「投票結果の効力」は首長・議会に対して、以下の様に尊重義務を課しているだけである。
『(結果の尊重) 第28条 議会及び市長は、住民投票の結果を尊重する。』

筆者は上記の川崎市住民投票条例の制定に際して、内容充実のため、陳情を出した。
その時、幾つかの自治体の住民投票条例を参照したのだが、政令市で参考になったのが、広島市の条例である。

『投票成立要件 第12条 住民投票は、1の事項について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。
2 住民投票の結果は、有効投票総数の過半数をもって決するものとする。』

ここでは投票率50%を要件としている。その一方で、結果は“決定”であって、尊重規定ではないのだ。また、要件未達の場合は、開票作業も行わない、と丁寧に記載されている。

これに対して小平市は、
(住民投票の成立の要件)第13条の2 住民投票は、投票した者の総数が投票資格者の総数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。
(投票結果の尊重)第15条 市長は、住民投票が成立したときはその結果を尊重し、速やかに市民の意思を東京都及び国の関連機関に通知しなければならない。

この「第13条の2」は4月臨時議会を開催して追加したものである。バーを高くして成立を防いだ。但し、住民の意思を示すという意味で過半数の要件は、無理とは言い難い。筆者も川崎市での条例案を検討したときは、広島市の「過半数―決定」の組み合わせがシンプルで良いと思った。
改めて、「住民自治」とは何かが問われる。

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