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2014年2月

2014年2月15日 (土)

川崎市予算案を初めてHPに掲載させる~情報公開とは何か

川崎市・福田市長へ2/11に直接(休日でもあったので)、メールを出し、HPのトップページに来年度予算案の案内を掲載するようにして頂いた。メールは、オフィシャルな「市長への手紙」、市長のアドレス、及び個人のアドレスへと同時並行的に出してみた。

結果は2/12の朝、川崎市のHPの「お知らせ欄」に「平成26年度予算案について」と掲載されており、福田市長から筆者のFBに「ご指摘ありがとうございました。誠にごもっとなお話で行き届いておりませんでした。」とあいさつを頂いた。

経緯は以下の如くになる。

地方自治体の来年度予算は2-3月にかけての定例議会に議案として上程される。そこで、予算案は丁度今の時期にその地方の首長からマスメディアの定例記者会見を通して住民に知らされるのが常である。

全国紙の地方版及び地方新聞は予算案のおおまかな姿を記事にし、多くの住民はそれを読んで何となく、予算の規模と首長が宣伝したい政策を知ることができる。それでもその情報に接する住民の数は限られている。圧倒的に多くの住民はこの予算案が出来た段階では、その内容に接することは無いだろう。

川崎市も例外では無い。市長の定例記者会見は2/10に行われ、予算案が記者達に紹介された。県内の有力地方新聞である神奈川新聞は翌日に「川崎市予算案:市税収入は過去最大、待機児童解消に重点」と報道した。
 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402100031/

筆者はそれをツイッター上で読み、予算案をみるために、川崎市のHPにアクセスしてみた。予算案を公表した以上は、少なくともHP上に掲載しているはずだ。しかし、トップページの「お知らせ欄」には「予算案を公表」の文字はどこにも無い。サイト内を検索してもその第1頁には出てこない。普通の住民であれば、予算案にアクセスするのを諦めるであろう。

そうすると実質的には公表していないこと同じだ。
筆者は「記者会見」から入って、「平成26年度予算案について」に辿り着いた。そこから階層をみると、
“トップページ―市政情報―市の財政・市債・行財政改革―財政―川崎市予算について―平成26年度予算―平成26年度予算案について」。
以上の6階層になっている、辿れるわけがない。そこで、以下の趣旨の文面を最初に述べた市長のアドレスへ投函した。
 http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000055274.html

『大至急、平成26年度予算案をHPトップページから閲覧できるように設定して下さい。新聞では予算案が公表されたことを報道しています。しかし、HPのトップページ「重要情報」に、そのお知らせが掲示されていません。市民にとって、一番重要な情報です。6階層を辿らなければ、到達できません。また、検索「平成26年度予算」でも最初にヒットしません。これでは、市民から隠しているのと同じです。』

福田市長の素早い対応に感謝すると共に、情報公開の感度の高さは日頃の発言と同じであったことが良く理解できた。そこで、日頃考えている“情報循環”について次の様にお願いした。

『福田市長殿 今朝ほど、川崎市HPのトップページに案内が掲載されているのを確認しました。ご対応を感謝します。これからも積極的な情報の循環をお願いします。循環とは「市民―市長・行政」の間で情報が行き来し、政策が練り上げられることを意味しています。』

 

2014年2月 1日 (土)

地方自治体の「経営革新度」~日経調査

行政の革新性、神奈川・厚木市が首位 日経全国調査
2014/2/1http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3000A_R00C14A2MM0000/

日経 「全国市区の経営革新度調査」
「透明度」「効率化・活性化度」「市民参加度」「利便度」から現状を数値化。
(詳細は3日発行の「日経グローカル」に掲載)

全国市区の経営革新度
順位(前回)  市区名(都道府県)
1(2)      厚木市(神奈川)
2(1)      三鷹市(東 京)
3(38)      新宿区(同 上)
4(4)      板橋区(同 上)
5(18)      足立区(同 上)
6(3)      流山市(千 葉)
7(20)      佐賀市(佐 賀)
8(11)      戸田市(埼 玉)
9(14)      新潟市(新 潟)
10(129)     町田市(東 京)

調査は1998年に開始した前身の「行政革新度調査」を含め8回目。

厚木市:市民協働推進条例や住民投票条例を制定、行政への市民参加度を向上

三鷹市:各要素で満遍なく得点、前回調査までトップ

新宿区:財務諸表作成、行政評価対象の拡大に取り組み

総合評価の上位10位には、東京都区部の3区を含む首都圏の8市区がランクイン、他地方との格差が目立つ。

単なる業務の民間委託や目的が不明確な情報提供ではなく、住民の目線をとらえて官民協働型の施策を積み上げた自治体が、軒並み高得点になっている。

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