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2014年3月

2014年3月30日 (日)

ブログ移転のお知らせ

以下のサイトへ移転しました(2014/3/30)

川崎市議会を語る会 ブログ

住民自治の探検へ~川崎市議会を語る会
「自治する力」を高め、地域をつくる、市民のネットワークつくり活動
http://blog.goo.ne.jp/katarukai22

2014年3月25日 (火)付け記事
『「市民による川崎市議会白書2011-2014」基本構想』
を契機に、ブログを引っ越しします。

住民自治と云っても「自らの力」を高めることが大切で、今後もその趣旨で記事を書いていきます。

今後とも宜しくお願いします。

「川崎市議会を語る会」代表世話人

 

2014年3月25日 (火)

「市民による川崎市議会白書2011-2014」基本構想

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
1)今回の白書の位置づけ
2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
3)議会の役割・活動のポイント
4)「意思決定による責任発生」の構造
5)「意思決定」の分類・整理
6)議会改革における当面の重要課題
7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価
  ~(1)-(3)標準、(4)オプション

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
 ・目的;市政及び議会活動の「全体像及び課題・論点・争点」を理解する
 ・方法;議事録全体を編集(分類・整理)、内容を検証・評価する
 ・結果;方法は適切で市政の理解は進む、一方、議会改革の必要性が浮き彫り
 ・問題;評価に時間が掛かる、議会の成果が不明、他の議会との優劣不明

まとめると、以上の4点になる。以下、少し長くなるが説明する。

これまでに、「2009年度版」及び「2010年度版」を刊行した。市民ではなく、議会による「議 会白書」は、国会は勿論、地方自治体においても、唯一の例外であろう「北海道福島町議会 白書」(2009年度版~)を除いては、刊行されていなかった。

その後、地方自治体としては、政策形成サイクルで名高い会津若松市議会が「見て 知って 参加する ための手引書~会津若松市議会白書 平成25年版~」を刊行している。一方、市 民(団体)による白書は、ググった範囲では見当たらないのが現状だ。

基本的な方法は以下である。
市政の全体像として、先ず「政策体系」を構築、「政策体系」は 7基本政策をベースにそれぞれの基本政策に5基本施策を配している。3月議会「予算案」を 皮切りに、本会議及び委員会を併せた年間約8百万字の議事録全部を「政策体系」に沿って 検証・評価し、「A4100頁=約16万字+資料集50頁」に編集する。

では、当会自身が「白書」をどう評価しているのか?
市政に関する重要項目の在処とその進捗は充分に理解できる。しかし、ここで問題は、こ れまでも指摘されているように、議会の貢献が見えないことだ。「提案」「討論」「住民参加」 が殆どない。あるのは、形式的な「意思決定」だけだ。

「2元代表制」として市長「1」であれば、議会は「0.1」程度、現状は「1.1元代表制」だ。

『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』、『「議会白書」に編集』という方法論は 極めて有効だと考える。しかし、「議会白書」を作ることが、労力対効果の観点から今後も 有効か?との疑問が湧く。編集しなくとも通覧だけで理解可能になったからだ。

そこで「期」が改まった2011年度以降は、『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』 ことは継続するが、白書の作成は中断、一方、改めて効率を含めた視点から「期」を通覧し、 これまでよりも更に議会そのものに焦点を当てた検証・評価を進めることにした。

上記の考え方の中には次の二点が新たに含まれる。
1)検証・評価を通して、各議会の比較をできるだけ可能にする
2)議員の評価は基本的に議員個人に帰する 評価は、特に社会的対象の評価は相対的であって、似ているものを俎上に載せることが必 要だ。

「提案型意思決定…提案・討論・意思決定」を中核におき、その量・質を評価するこ とによって、例えば、川崎市を横浜市と比較する。

その点で、議員個人の活動成果は一義的に、その個人が広く住民に知らせるべきことである。また、その評価基準は個人の数ほど多いので、例えば、質問の内容をもとに基準を作 成して当てはめることが広く有効であるとは限らない。議会に関しても同じ様なことは云 えるが、議員と比較すれば判断基準はより明確である。

内容については、1)以下を参照して頂きたい。

勿論、白書の内容は、全国的な議会改革の状況に対する当会の見方に基づいている。 「自治体議会改革フォーラム」 http://www.gikai-kaikaku.net/ の調査によれば、議会基 本条例は450自治体(2013年08月27日現在)、全国の自治体の約25%が制定し、今でも続い て成立している。その中には、基礎自治体で最大人口を擁する横浜市も含まれる。

一方、成立過程とその内容を含めた横浜市「議会基本条例」は、議会改革の「普及」と共にそ の「問題」も象徴している。福嶋浩彦氏「議会基本条例で何が変わるのか 問われる議員間 討論と住民参加」(日経グローカルNo235 2014.1.8)は、表題とおりにそこを鋭く指摘してい る。即ち、最初の「栗山町」を超える条例は出ていないのだ。

当会の問題意識も福嶋論文と同じだ。更に、「栗山町」の特長は福嶋氏の指摘の他にも「改革が先、条例が後」「改定が多い」がある。従って、「未制定」であることではなく、「未改革」 が問題なのだ。更に、単なる「運営改善」ではなく、改定に値する「改革」が必要なのだ。

現状、多くの議会は大人数(横浜市)でも、大縄飛びで2,3回だけ跳べるようになったと云う べきか。目指すべきは「縄跳び」ではなくて、スタイルが異なる人が集まってチームプレー を展開する「サッカー」の如きゲームだろう。優れた少数例があるのだから、どこぞの大学 の論文の様な“コペピ”ではなく、研究と実践を期待したい。

1)今回の白書の位置づけ
 ・住民の見地から「議会の成果」に関する評価基準を定める
 ・自治体間の比較を実際的に可能な様に、評価内容を簡潔にする
 ・「時間対効果」を考え、年間データ集は作成せず、一期分(4年間)をまとめる

2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
 ・「議会基本条例」に活動を規定している
 ・但し、市民の立場から規定を解釈し、「評価」する

3)議会の役割・活動のポイント

 ・第3条 議会の役割 1-(1).意思決定
     ・          1-(2).事務執行の監視、評価
     ・          1-(3).政策立案、政策提言
     ・          1-(4).国への意見表明
     ・         2-(2).市民への説明責任(意見聴取含む)
 *但し、「憲法第93条 議事機関」の規定がある

4)「意思決定による責任発生」の構造
 ・議会は議事機関→討論を通しての「意思決定」(「チーム・議会」としての運営)
 ・執行責任のない「意思決定」→何が責任か?→「説明責任」、「監視及び評価」
 ・「提案」「提言」の意義→市政の「課題・論点・争点」を明確化

 *なお、「議事機関」に関連して、以下の規定を参照
  ・第 9条 会議の運営   1.議員相互間の活発な討議
  ・第10条 委員会の活動  2.政策立案、政策提言
  ・第11条 質疑応答    3.論点及び争点を明確化

    *また、「説明責任(意見聴取含む)」では、以下の規定を参照
     ・第12条 市民との関係  1.市民の議会活動への参加機会の確保
     ・第13条 広報の充実   1.議会活動の情報を積極的に公開、発信
    ・第14条 会議公開の原則
 1.会議の原則公開、資料の積極的公開

  *以上で「1-(4).国への意見表明」を除き、議会の役割の相互関連を明確化

 *問題は(1)議員間討論が無い、
       (2)意思決定がほとんど首長提案の「承認」だけ、
         以上の地方自治体議会が圧倒的に多いこと
         従って、「意思決定」の分類・整理が必要と考える

5)「意思決定」の分類・整理

 (1)提案型意思決定…議会として提案・討論・意思決定
   ⅰ)委員会・複数議員による条例策定→議会の議決
   ⅱ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→行政側との執行合意
   ⅲ)請願等市民提案の議決→以下ⅱ)と同じ
   ⅳ)首長提案の内容を修正→以下1)と同じ

 (2)問題提起型意思表示…議会として首長を説得する行動を示すこと
   ⅰ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→課題提起
   ⅱ)請請願等市民提案の議決→以下ⅰ)と同じ
   ⅲ)首長提案に対し、附帯事項あるいは附帯決議を付ける

 (3)承認型意思決定…首長提案を承認し、自治体の意思決定とする

6)議会改革における当面の重要課題
 (1)「提案型意思決定」及び「問題提起型意思表示」を増やすこと
 (2)意見交換会等により、「市民との関係」を強化すること
 (3)市政の「監視・評価」をベースにその全体像と課題・論点・争点を提示すること

7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価~(1)-(3)標準、(4)オプション

 (1)提案型意思決定:2件
   ・条例「避難所の整備・運営条例」…議長が「委員会提案」を提案、討論無
   ・請願「助産所の活用」を採択→2011年度の新規事業へ    (参考:承認型意思決定;市長提案 条例29件、予算案36件)

 (2)問題提起型意思表示:2件
   ・決議「中学校給食の実施」…公明、共産が追求、民主、自民も追随
   ・附帯決議「麻生スポセンの指定管理者の指定」…市民委で追及

 (3)「市民との関係」の強化:1件
   ・陳情「傍聴者への資料提供」を採択、実施

 (4)市政の全体像と課題・論点・争点を提示
   ・総評:個別案件に課題提示はあったが、全般的に状況把握に終始した

 (5)市政の個別案件
   ・次年度から始まる基本計画の質疑は、計画に追随するだけで低調
   ・注目政策の「保育計画」等は緊張感ある質疑であるが、内容は行政に追随
  ・政策を推進する成果として、地下室マンション条例の改訂へ一歩前進
   ・交通体系は行政が主導権を握り、議員は「課題」を示すが、散漫な結果
   ・出資法人の肥大化を追求、市民活動センター等

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