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川崎市議会

議会

2014年3月25日 (火)

「市民による川崎市議会白書2011-2014」基本構想

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
1)今回の白書の位置づけ
2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
3)議会の役割・活動のポイント
4)「意思決定による責任発生」の構造
5)「意思決定」の分類・整理
6)議会改革における当面の重要課題
7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価
  ~(1)-(3)標準、(4)オプション

序)「2009年度版」及び「2010年度版」の評価と今後の進め方
 ・目的;市政及び議会活動の「全体像及び課題・論点・争点」を理解する
 ・方法;議事録全体を編集(分類・整理)、内容を検証・評価する
 ・結果;方法は適切で市政の理解は進む、一方、議会改革の必要性が浮き彫り
 ・問題;評価に時間が掛かる、議会の成果が不明、他の議会との優劣不明

まとめると、以上の4点になる。以下、少し長くなるが説明する。

これまでに、「2009年度版」及び「2010年度版」を刊行した。市民ではなく、議会による「議 会白書」は、国会は勿論、地方自治体においても、唯一の例外であろう「北海道福島町議会 白書」(2009年度版~)を除いては、刊行されていなかった。

その後、地方自治体としては、政策形成サイクルで名高い会津若松市議会が「見て 知って 参加する ための手引書~会津若松市議会白書 平成25年版~」を刊行している。一方、市 民(団体)による白書は、ググった範囲では見当たらないのが現状だ。

基本的な方法は以下である。
市政の全体像として、先ず「政策体系」を構築、「政策体系」は 7基本政策をベースにそれぞれの基本政策に5基本施策を配している。3月議会「予算案」を 皮切りに、本会議及び委員会を併せた年間約8百万字の議事録全部を「政策体系」に沿って 検証・評価し、「A4100頁=約16万字+資料集50頁」に編集する。

では、当会自身が「白書」をどう評価しているのか?
市政に関する重要項目の在処とその進捗は充分に理解できる。しかし、ここで問題は、こ れまでも指摘されているように、議会の貢献が見えないことだ。「提案」「討論」「住民参加」 が殆どない。あるのは、形式的な「意思決定」だけだ。

「2元代表制」として市長「1」であれば、議会は「0.1」程度、現状は「1.1元代表制」だ。

『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』、『「議会白書」に編集』という方法論は 極めて有効だと考える。しかし、「議会白書」を作ることが、労力対効果の観点から今後も 有効か?との疑問が湧く。編集しなくとも通覧だけで理解可能になったからだ。

そこで「期」が改まった2011年度以降は、『「政策体系」をベースに議事録全部に目を通す』 ことは継続するが、白書の作成は中断、一方、改めて効率を含めた視点から「期」を通覧し、 これまでよりも更に議会そのものに焦点を当てた検証・評価を進めることにした。

上記の考え方の中には次の二点が新たに含まれる。
1)検証・評価を通して、各議会の比較をできるだけ可能にする
2)議員の評価は基本的に議員個人に帰する 評価は、特に社会的対象の評価は相対的であって、似ているものを俎上に載せることが必 要だ。

「提案型意思決定…提案・討論・意思決定」を中核におき、その量・質を評価するこ とによって、例えば、川崎市を横浜市と比較する。

その点で、議員個人の活動成果は一義的に、その個人が広く住民に知らせるべきことである。また、その評価基準は個人の数ほど多いので、例えば、質問の内容をもとに基準を作 成して当てはめることが広く有効であるとは限らない。議会に関しても同じ様なことは云 えるが、議員と比較すれば判断基準はより明確である。

内容については、1)以下を参照して頂きたい。

勿論、白書の内容は、全国的な議会改革の状況に対する当会の見方に基づいている。 「自治体議会改革フォーラム」 http://www.gikai-kaikaku.net/ の調査によれば、議会基 本条例は450自治体(2013年08月27日現在)、全国の自治体の約25%が制定し、今でも続い て成立している。その中には、基礎自治体で最大人口を擁する横浜市も含まれる。

一方、成立過程とその内容を含めた横浜市「議会基本条例」は、議会改革の「普及」と共にそ の「問題」も象徴している。福嶋浩彦氏「議会基本条例で何が変わるのか 問われる議員間 討論と住民参加」(日経グローカルNo235 2014.1.8)は、表題とおりにそこを鋭く指摘してい る。即ち、最初の「栗山町」を超える条例は出ていないのだ。

当会の問題意識も福嶋論文と同じだ。更に、「栗山町」の特長は福嶋氏の指摘の他にも「改革が先、条例が後」「改定が多い」がある。従って、「未制定」であることではなく、「未改革」 が問題なのだ。更に、単なる「運営改善」ではなく、改定に値する「改革」が必要なのだ。

現状、多くの議会は大人数(横浜市)でも、大縄飛びで2,3回だけ跳べるようになったと云う べきか。目指すべきは「縄跳び」ではなくて、スタイルが異なる人が集まってチームプレー を展開する「サッカー」の如きゲームだろう。優れた少数例があるのだから、どこぞの大学 の論文の様な“コペピ”ではなく、研究と実践を期待したい。

1)今回の白書の位置づけ
 ・住民の見地から「議会の成果」に関する評価基準を定める
 ・自治体間の比較を実際的に可能な様に、評価内容を簡潔にする
 ・「時間対効果」を考え、年間データ集は作成せず、一期分(4年間)をまとめる

2)評価基準は「川崎市議会基本条例」
 ・「議会基本条例」に活動を規定している
 ・但し、市民の立場から規定を解釈し、「評価」する

3)議会の役割・活動のポイント

 ・第3条 議会の役割 1-(1).意思決定
     ・          1-(2).事務執行の監視、評価
     ・          1-(3).政策立案、政策提言
     ・          1-(4).国への意見表明
     ・         2-(2).市民への説明責任(意見聴取含む)
 *但し、「憲法第93条 議事機関」の規定がある

4)「意思決定による責任発生」の構造
 ・議会は議事機関→討論を通しての「意思決定」(「チーム・議会」としての運営)
 ・執行責任のない「意思決定」→何が責任か?→「説明責任」、「監視及び評価」
 ・「提案」「提言」の意義→市政の「課題・論点・争点」を明確化

 *なお、「議事機関」に関連して、以下の規定を参照
  ・第 9条 会議の運営   1.議員相互間の活発な討議
  ・第10条 委員会の活動  2.政策立案、政策提言
  ・第11条 質疑応答    3.論点及び争点を明確化

    *また、「説明責任(意見聴取含む)」では、以下の規定を参照
     ・第12条 市民との関係  1.市民の議会活動への参加機会の確保
     ・第13条 広報の充実   1.議会活動の情報を積極的に公開、発信
    ・第14条 会議公開の原則
 1.会議の原則公開、資料の積極的公開

  *以上で「1-(4).国への意見表明」を除き、議会の役割の相互関連を明確化

 *問題は(1)議員間討論が無い、
       (2)意思決定がほとんど首長提案の「承認」だけ、
         以上の地方自治体議会が圧倒的に多いこと
         従って、「意思決定」の分類・整理が必要と考える

5)「意思決定」の分類・整理

 (1)提案型意思決定…議会として提案・討論・意思決定
   ⅰ)委員会・複数議員による条例策定→議会の議決
   ⅱ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→行政側との執行合意
   ⅲ)請願等市民提案の議決→以下ⅱ)と同じ
   ⅳ)首長提案の内容を修正→以下1)と同じ

 (2)問題提起型意思表示…議会として首長を説得する行動を示すこと
   ⅰ)委員会による政策提案(議会の意思決定)→課題提起
   ⅱ)請請願等市民提案の議決→以下ⅰ)と同じ
   ⅲ)首長提案に対し、附帯事項あるいは附帯決議を付ける

 (3)承認型意思決定…首長提案を承認し、自治体の意思決定とする

6)議会改革における当面の重要課題
 (1)「提案型意思決定」及び「問題提起型意思表示」を増やすこと
 (2)意見交換会等により、「市民との関係」を強化すること
 (3)市政の「監視・評価」をベースにその全体像と課題・論点・争点を提示すること

7)ケーススタディ:2010年度議会活動の評価~(1)-(3)標準、(4)オプション

 (1)提案型意思決定:2件
   ・条例「避難所の整備・運営条例」…議長が「委員会提案」を提案、討論無
   ・請願「助産所の活用」を採択→2011年度の新規事業へ    (参考:承認型意思決定;市長提案 条例29件、予算案36件)

 (2)問題提起型意思表示:2件
   ・決議「中学校給食の実施」…公明、共産が追求、民主、自民も追随
   ・附帯決議「麻生スポセンの指定管理者の指定」…市民委で追及

 (3)「市民との関係」の強化:1件
   ・陳情「傍聴者への資料提供」を採択、実施

 (4)市政の全体像と課題・論点・争点を提示
   ・総評:個別案件に課題提示はあったが、全般的に状況把握に終始した

 (5)市政の個別案件
   ・次年度から始まる基本計画の質疑は、計画に追随するだけで低調
   ・注目政策の「保育計画」等は緊張感ある質疑であるが、内容は行政に追随
  ・政策を推進する成果として、地下室マンション条例の改訂へ一歩前進
   ・交通体系は行政が主導権を握り、議員は「課題」を示すが、散漫な結果
   ・出資法人の肥大化を追求、市民活動センター等

2013年3月31日 (日)

『市民による川崎市議会白書2012年度版』を発行しました

予定しをていた昨年10月の発行が大幅に遅れました。今後、HP上にデータを掲載しながら、本ブログで内容を紹介していきます。6月までに終了させ、以降、HP上にまとめると共に、冊子として頒布します。

更に、2013年度版は2012年度版のデータと書式を同一にして、今年6月以降のデータは公表後、出来るだけ速やかにまとめ、9月までに仕上げる予定にします。
     

2013年3月15日 (金)

川崎市議会改革が進展、初の住民参加「請願提出者の委員会での意見陳述」を実施へ

     ~政令指定都市では10市で実施、横浜市、相模原市は未実施~

陳情91号『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』の陳情審査結果について2/20に議会運営委員長との会談したことを報告しました。

その中で、当会の「協議会設置によって議会改革の議論は遅々として進んだ、あと2年間でどこまで進めるのか、定かでない」との問いに対し、議会運営委員長が「議論が滞りは認識、議論を加速」と答えたこと報告しました。

 その後3/1に協議会が開催され、重要テーマの「請願提出者の委員会での意見陳述」が初の住民参加項目として実施でまとまり、議会改革の大きな進展として評価できます。

 その一方、これも『議会資料のHPへの掲載』と同じく、「石の上にも5年」の遅々とした成果であることも確かです。

 なお、今後、詳細なツメを行い、最終的には議運委において全会一致の賛成を得て実施されることになります。

1.経緯
 H19.12.17
  請願25号「請願・陳情審査での提案者の意見陳述」提出
           (紹介議員…共産、ネット、猪股議員)
 H20.03.14
  継続審査 自民、公明・不採択 民主・継続 共産・採択
 H22.08.27
  その後、議運委での議会改革テーマ設定の際、民主は賛成に転換、議題となる
 H23.02.08
  議運委審議 実施見送り 自民、公明・保留 民、共・実施
 H23.03.15
  請願25号、廃案
 選挙前に各会派に公約に掲げるように要望、選挙中の各会派のパンフレット等を確認、
 H25.05.08
  各会派へ「議会改革特別委の設置・公約実施へ向けて議論」を要望
 その後、「議会運営協議会」が設置され、
 H25.03.01
  自、公、民、共、み(公は賛成に転換、自も妥協)実施でまとまる

2.内容
 1)口頭説明…請願だけ実施で、陳情は実施しない(政令市で「陳情も実施」は8市)
 2)資料配付…委員長の許可を得て配布可
 3)実施形態…委員会開始直後に休憩して実施(政令市で「委員会内実施」は3市)
          趣旨説明時間「3-5分間」が与えられる
 4)記録保持…実施したことを記録に記載する(内容は記載しない)

 以上のように、休憩中実施で正式に記録されない、また、陳情は回避された等、不完全な形です。しかし、ともかく始めることが大切で、多少の妥協は致し方ないと考えます。

3.課題
 1)出来るだけ多くの請願で「意見陳述」を実施するように、お互い働きかけること
 2)審査の方向を定める「意見陳述」のあり方を研究すること
 3)事前のロビー活動は益々重要、各会派と意見交換し、「意見陳述」に生かすこと
 4)事案関係者以外にも傍聴参加をPRすること

 意義ある内容にするのは、市民参加者の工夫も必要!
  これまで実施されている自治体の記録等を調べ、実施における具体的な課題を調べ、まとめることが必要。

      

2013年3月 6日 (水)

『テーマ 市民と議会の対話をどうつくる?』 市民と議員の条例づくり交流会議ワークショップ

▼市民と議員の条例づくり交流会議『ワークショップ』を開催!
 2013年3月17日(日) @東京・法政大学
http://jourei.jp/

テーマ『市民と議会の対話をどうつくる? 「対話」は議会と市民の関係を変える』

【実践・展望 議会報告会2.0】【進化する議会 キーワードは「対話」】

●日程:2013年3月17日(日)11時~16時半(開場:10時半)
●会場:法政大学市ヶ谷キャンパス 外濠校舎6F薩埵(さった)ホール(定員200名)
●参加費:1000円(会員※お弁当・資料代込)

※オブザーバー参加も可能です。参加費は市民2000円、議員4000円(お弁当・資料代込)

★要申込:2013年3月13日(水)〆切(定員200名※早めにお申込ください)

○プログラム
>>>
▼オープニング【11時~12時】
「議会の片想い」廣瀬克哉・法政大学
「対話の作法」 加留部貴行・日本ファシリテーション協会

▼ランチ・セッション【12時~13時】(※昼食を用意します)

▼対話の手法体験あれこれ【13時~16時】

▼クロージング【16時~16時半】
 解説:加留部貴行
 コメント:廣瀬克哉+中尾修・東京財団

>>>
▼議員のオモイ!「こんなに頑張っているのに・・」
  議会報告会を開催しても、対話的な場にならない?参加者が、どんどん減っていく/固定化してきた。若い世代や子育て現役等の当事者があつまらない?

▼市民のホンネ?「なんだかちょっとイメージちがう・・」
  議会報告会は、一方的な報告ばかりでつまらない?それじゃあ参加者も増えないし、言いたいことのある人が残るだけ。結果報告や公式見解だけの報告会なんていらない?

⇒市民と議会の対話を、徹底的に語り合います!

      

2013年3月 3日 (日)

議会改革の陳情に関する審議内容の報告を議運委正副委員長から受ける

『陳情「議会改革に関する選挙公約の検討を」の審査結果(2)』
(2/9付け記事)の続きの報告です。
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/2-790f.html

陳情91号『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』が、
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39843/tinjou091.pdf
「継続審査(正副委員長が陳情者に審議状況を説明する)」となったことを報告(2/9)し、
その審査の中で自民、公明、民主、みんなの各会派が「請願・陳情の取り下げ要請」を主
張したことを受けて、事例等の調査にご協力頂けるように依頼(2/13)致しました。

内容は記載しませんが、川崎市内外の方からご協力を頂き、遅ればせながら感謝すると共に、議運委正副委員長との会談結果を報告致します。

会談は2/20、約1時間にわたり、審議状況の説明・質疑、意見交換の順に行い、お互いに考え方を理解する上で有意義であったと思います。

廣田委員長(自民)の「陳情を傍聴されたので様子はご存じ…」との冒頭発言に対し、
語る会は「誤解があると拙いので、先ずは発言内容の骨子を確認したい」と答え、
花輪副委員長(公明)が各会派発言を要約、「取下げを求めるものではない」と結んだ。
このように、議運委側から「取下げ」に関する議論は一切ありませんでした。

「審議状況の説明」から共産を除く、上記の4会派の考え方は、濃淡はありますが以下の
2点にまとめられます(昨年1月に「議会運営協議会」を発足させ、議会改革に取組む)。
1)「選挙時の公約」の実現は各会派の責任で取り組むべきである
2)議会改革には積極的に取り組んでおり、見守って頂きたい

この考え方から、議会への請願・陳情ではなく、会派・議員への要望が妥当、議会の専権事項に口出しせず、結果を待っていれば良い、との考え方が支配的だと判ります。

これに対して語る会は、質問し、陳情に含まれる意味を、反論も含めて説明しました。
語る会…全会一致
 審議の経過が不明、公明党から多数決との意見が出たはずだが、議論しないのか?
 全会一致でなければ、形式的に継続審査にし、意思決定しないのはおかしい。
正副委員長
 議会運営に関しては、納得と合意で進めるのが伝統であり、全会一致を旨としている
語る会
 そのような規則は例規集にはでていないが?
正副委員長
 慣習を申し合せ事項として「手引」にまとめて運営に当たっている
語る会
 ひとりでも反対がいれば、意思決定できないやり方は全くおかしい
 前回の会議はその影響で、取り下げ要請にねじ曲がった
正副委員長
 取り下げとの意見はでたが、ここでは要請はしていない
 議会内では多数決という議員もいるが、直ぐには変えられない
語る会
 少数会派の意見を尊重するのは判るが、それが原則になるのはおかしい
 長期的には議会が歪んだ状態になると思う、規則を直すことを要望したい

語る会…議会改革の性格
 議会活動に関する公約に関してはそれを掲げた会派の努力は当然だ
 行政の政策であれば、意見の違いを放置しても良い
 しかし、議会の問題は議会が積極的にまとめる責任があるはずだ

語る会…請願・陳情の意義
 請願・陳情を出すことは会派へ要望することとは全く別のこと
 要望はあくまでも任意の市民と特定に議員との間でのやりとりだけ
 請願・陳情は他の市民もアクセス可能な公的活動だ、要望と比べるのは認識不足だ
 その意義を議員が充分に理解できていないのであれば遺憾だ

語る会…陳情のタイミング
 今回の陳情は、選挙前から当会の内部で議論した予定の行動だ
 選挙前、議会改革の内容をまとめて、公約に入れるように各会派へ要望した
 選挙後(5月)、各会派が選挙中に提案した内容を実現へ努力するように要望した
 従って、要望の段階では内容を充分に説明している、しかし、未だ実現されていない
 市民から見えるのは議会としての活動であって、会派の個々の行動ではない
 以上にことから、公的な「陳情」という活動をとるに至った

語る会…見守り論
 協議会設置によって、議会改革の議論は進んだ、しかし、遅々として進んでいるだけ
 「あと2年間見守れ」というが、2年間でどこまで進めるのか、定かでない
 本来、議論すべき項目を決め、スケジュールを作って実施すべきであるが、できていない
 協議会当初、週1回開催の議論もあったが、結局、月1回のペース、これで良いのか
 これらのことは個々の会派の問題では無く、議会としての意思を示すことが必要だ
 市民の立場から厳しい検証をするのは当然のことだ
 
正副委員長…議会改革への姿勢
 議会改革の議論が滞っているのは認識している、協議会に加速をお願いした処だ
 議員の意見は様々であることは確かだが、危機意識をもって取り組んでいる
 厳しい意見は歓迎する、ただ、真剣に取り組んでいることは理解して欲しい
 情報開示については様々な方法で取り組んでいる
語る会
 努力をしていることは認める、その前提に立って、更に進めることを提案している
 情報開示において、他の自治体議会よりも先進的な部分もあることは評価している
 例えばHPに掲載された「主な施策に対する審議内容の報告」「委員長報告」などだ
 また、危機意識をもっていても、具現化しなければ成果ではない
 
語る会…過去の例示
 協議会の設置より9ヶ月程度早く、審議機関の設置を陳情した
 これは、審査されていなかったが、協議会設置により、目的は果たした
 従って、直ちに取り下げた
 すなわち、書かれている内容が実施されれば良いのだ
 本件も取り下げができるような環境になることを期待している

以上、意見交換としては役だったと考えています。
また、上記内容は議運委において正副委員長から報告があったとのことです。
特に、その後の審議はないので、このまま「継続審査」の状態が維持されるようです。

        
   

2013年2月 8日 (金)

陳情「議会改革に関する選挙公約の検討を」の審査結果(1)

陳情『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39843/tinjou091.pdf

概要
一昨年4月の川崎市議会選挙において、
各会派・議員が公約として主張した一群の議会改革に関する「提案」のなかで、「情報開示」「住民参加」に関連する具体案を議会の課題として検討すること。

重要項目として以下を列記
1)「出前議会(市民との対話集会、議会報告会を含む)」
2)「請願・陳情審査での提出者の趣旨説明」…現在、検討会の議題
3)「市民意識調査(討論型世論調査を含む)」
4)「区別議員団会議を正式な会議にすること」
5)「議員提案による政策条例制定」
6)「事業仕分け(市民参加型を含む)」
市民からみて、議会が常識的に行うべきことを提起しています。

審査結果 継続審査(正副委員長が陳情者に審議状況を説明すること)

「何だ、これ?」と思う方も多いでしょう。

各会派の意見
 *自民・公明…不採択or継続審査・正副委員長による陳情者への取下げ要請
  (理由…会派、議員が提案等をすべき、議会が処理する必要なし)
  (理由…請願・陳情がなくても自ら処理する)

 *民主・みんな…継続審査→正副委員長による陳情者への取下げ要請を追加
  (理由…努力中、残り2年の任期を見守ってほしい)
  (理由…積極的に進めている)

 *共 産…趣旨採択→正副委員長による陳情者への審査状況の説明は可
  (理由…重要項目で賛成のものがある)

        

2013年2月 4日 (月)

陳情「議会改革に関する選挙公約の検討を」の審査日程

議会改革に関する当会提出の陳情91号(平成24年9月5日提出)の審査日程が決まりました。

開催日時 議会運営委員会 平成25年2月8日(金) 午前10時 
   場所 川崎市役所第2庁舎 5F 502会議室

傍聴のお誘いです。可能な方は是非宜しくお願いします。

関心をお持ちの方に是非、本記事を知らせて下さい。

陳情91号『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39843/tinjou091.pdf

概要
一昨年4月の川崎市議会選挙において、
各会派・議員が公約として主張した一群の議会改革に関する「提案」のなかで、
「情報開示」「住民参加」に関連する具体案を議会の課題として検討すること。

重要項目として以下を列記

1)「出前議会(市民との対話集会、議会報告会を含む)」
2)「請願・陳情審査での提出者の趣旨説明」…現在、検討会の議題
3)「市民意識調査(討論型世論調査を含む)」
4)「区別議員団会議を正式な会議にすること」
5)「議員提案による政策条例制定」
6)「事業仕分け(市民参加型を含む)」

市民からみて、議会が常識的に行うべきこと提起しています。

経緯
H23/2 要望書提出「議会改革の具体案を公約とすること」
H23/4 市議会選挙「各会派の公約を確認」
H23/5 要望書提出「議会改革に関する選挙公約を実現すること」
H23/9 陳情25号提出 「議会改革検討再開及び公約をすべて審議」
H24/1 「議会運営検討協議会」設置    
H24/9 陳情91号提出
H25/2 陳情91号審議予定

各会派の公約を書いたパンフレットを当会HPに掲載
http://www.h7.dion.ne.jp/~as-uw/images/katarukai/H2304-kaiha-kouyaku.pdf

        

2012年12月 7日 (金)

政務調査費に関する条例の改正はあるか?~川崎市議会の場合

地方自治法の一部を改正する法律が6月に成立した。これは地方制度調査会による答申ではなく、いわゆる三議長会(全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会)の要望によるものだ。この改正によって「政務調査費」が「政務活動費」に変更となった。

これに対する評価は如何に?

川崎市では「政務調査費の交付等に関する条例」があり、費用の内容が決められている。
「第10条 調査費から支出することができる経費は、別表に掲げるものとする。」
別表
1 研究研修費
2 視察調査費
3 資料費
4 広報・広聴費
5 人件費
6 事務費
7 事務所費
8 その他の経費

さて、この内容に川崎市議会は変更を加えるのか?であれば、条例改正が必要となる。しかし、現在、開催中の12月定例会には議案として提出されていない。そのままであっても、特に議員にとって不都合はないであろう。但し、会期末に突然、議会関係の条例(改正)案を出すのは議員のオハコであるから、今回も注意が必要であることは言うまでもない。

         

2012年12月 6日 (木)

川崎市議会12月定例会の議員一般質問は通常の4日間から2日間へ短縮~衆院選挙の悪影響

突然の衆院選挙の影響が地方自治体議会へ影響を及ぼしていることは、ほとんど知らされていない。
ところが、今日の新聞報道に以下の記事が掲載されていた。

出陣式参加に配慮、開会を30分遅らせた岡山市議会
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T00584.htm

岡山市議会は個人質問がスタート。通常午前10時開会だが、衆院選公示日と重なったため、出陣式に参加する議員に配慮し、特別に30分遅らせる措置を取った。

何のことだ!とは、このことだ。しかし、先ず、地方自治体議会への悪影響として、おそらく、多くの地方自治体議会では、川崎市議会と同じ措置を講じていることだろう。

要するに、急を要する質問、重要な質問は多くないのだ。そうであるなら、議員質問などはもっと圧縮できるはずだ。「文書質問制度」について、当会は「議会基本条例案のパブコメ」において提案した。当然のように、無視されたが…。

しかし、よく考えてみれば、議員質問と市長以下幹部の答弁は、すでに担当レベルで内容は打合せ済、川崎市の場合は局長が原稿を棒読みする答弁だ。場合によっては、議員が端折った質問に対しても「答弁」し、「それは質問していない!」と議員が怒鳴る“アドリブ”のシーンも展開される。

この光景を片山前総務相は「学芸会」と呼んでいたが…それなら、文書質問制度は簡単にできるはずだ。

            

2012年11月27日 (火)

川崎市での決算審査の見直し案1~議会運営検討協議会

決算審査の見直し案がまとめられた。これをもとに、各会派での議論を進め、練り上げていくとの方針だ。ここまでくるのに、何ヶ月かかったのだろうか。今年度の決算委員会は、すでに終了しているが、例年に比べて議論の内容が改善されたか?議事録を読んでもその気配は感じられないのであるが…。

現状は、一般質問と同じ形式で、議員60名のなかから質問をしたい人が手を上げ、その全員が30分(往復)の持ち時間をもつ。従って、50名が質問すれば、25時間、10-17時、休憩1時間として、約4日間だ。

それを各常任委員会形式に5分科会に分け、毎日一分科会を行い、最後に全員集合で総括質疑を行っておわる。こんな感じである。委員会形式であるから、行政側は局長以下、課長クラスまで出席する。

これでどこが変わるのか?若干、全体の質疑時間が長くなる。また、委員会での分科会になるから、少なくとも、決算の話になることは確かだろう。何しろ、今までは一般質問との区別がつき難かったからだ。

             

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