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地方自治体

地方自治

2014年2月 1日 (土)

地方自治体の「経営革新度」~日経調査

行政の革新性、神奈川・厚木市が首位 日経全国調査
2014/2/1http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB3000A_R00C14A2MM0000/

日経 「全国市区の経営革新度調査」
「透明度」「効率化・活性化度」「市民参加度」「利便度」から現状を数値化。
(詳細は3日発行の「日経グローカル」に掲載)

全国市区の経営革新度
順位(前回)  市区名(都道府県)
1(2)      厚木市(神奈川)
2(1)      三鷹市(東 京)
3(38)      新宿区(同 上)
4(4)      板橋区(同 上)
5(18)      足立区(同 上)
6(3)      流山市(千 葉)
7(20)      佐賀市(佐 賀)
8(11)      戸田市(埼 玉)
9(14)      新潟市(新 潟)
10(129)     町田市(東 京)

調査は1998年に開始した前身の「行政革新度調査」を含め8回目。

厚木市:市民協働推進条例や住民投票条例を制定、行政への市民参加度を向上

三鷹市:各要素で満遍なく得点、前回調査までトップ

新宿区:財務諸表作成、行政評価対象の拡大に取り組み

総合評価の上位10位には、東京都区部の3区を含む首都圏の8市区がランクイン、他地方との格差が目立つ。

単なる業務の民間委託や目的が不明確な情報提供ではなく、住民の目線をとらえて官民協働型の施策を積み上げた自治体が、軒並み高得点になっている。

2013年6月17日 (月)

林・横浜市長、再選出馬へ、主要3党は降服的推薦

8月25日投開票の横浜市長選で、現職の林文子市長(67)が再選へ向け立候補を表明した。「待機児ゼロ」の成果を掲げられては“そこのけそこのけ……が通る”の市長選になるのは、当然の帰結である。

それ以上に、昨年に待機児童が大幅に減ったしたとき、その帰趨は決定していたのだ。2012/6/ 3に以下の報告をしている。
『保育待機児童数、
 横浜市激減179人、川崎市「県内最多」615人、相模原市244人』
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-5462.html

なにしろ人口は横浜市370万人、川崎市143万人、相模原市70万人であるから、中田・前横浜市長も真っ青で、恥ずかしくて横浜市に出入りできない心境ではないかと推察する。

『林横浜市長、再選出馬へ 主要3党相次ぎ推薦(2013/6/17)』
「待機児ゼロ」で一気に
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306170007/

この記事では自民、公明、民主の横浜市議たちがゴチャゴチャと言っていることが記載されているが、待機児童削減政策に関して、議会は全くの無能であったことは明らかであろう。

 

2013年6月16日 (日)

米デトロイト市、財政破たん回避に向け3400万ドルの債務支払い停止

財政難に陥っている米ミシガン州デトロイト市は14日、市の財政破たんを回避するため、この日に支払期限を迎えた年金関連の債務の支払いを停止した。また、市が発行した債券の償還額を大幅に引き下げることも提案した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0EQ3GR20130614
14日 ロイター

デトロイト市はご存じの自動車の町。しかし、日本企業の台頭と共に、自動車産業は衰退。人口も180万人から現在は70万人程度になった。

しかし、これは他人事ではない。

デトロイト市が破たんすれば、市の財政破たん規模としては米史上最大となる。

デトロイト市は年金関連の無担保債券について、14日が支払期限となっていた3400万ドルの支払いを停止した。これにより、市民へのサービスの運営に必要な現金が確保できたとしている。

2013年3月27日 (水)

最高裁、神奈川県条例に対する「違法」判断における問題点

一昨日の以下の記事における問題点を考えてみよう。

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-85dd.html

1)法律対条例
神奈川新聞には「地方の課税自主権は憲法で保障」と書かれていた。しかし、これは憲法94条のことなのだろうか。
『第九十四条  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。』

しかし、どこにも『課税自主権』が地方自治体にあるとは書いていない。従って、問題は「法律の範囲内」の条例制定か否かになる。裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」とした。

これまで、法律に書いていないことは、当事者の自由裁量との解釈で議会改革などは進められてきた。従って、その解釈には影響は無いと考えられる。一方、地方自治が条例制定の自由を持つとの解釈は認められなかった。憲法論議からいうと無理があるのだろう。

2)県民対役所
県民からみると、今回の判決は「寝耳に水」である。今にも破綻しるような雰囲気の中で今年の予算は策定された。更に600億円以上の返済を新たに抱え込むことに対して、これまでは、県民に注意喚起もなかった。問われるべきは松沢県政のはずであるが、今となっては吉本の役者になっているから、結局、政治においては大根役者であっただけである。東京都民の選択は良かったのかもしれない。

3)企業対役所
今回はいすゞ自動車が訴訟を提起した。企業から見れば自治体ごとに、異なる条例ができるとなると、対応が難しい。地方自治を錦の御旗にして各自治体が個別の条例を作ることが合理的なことなのか?TTPにしても出来るだけ国家の垣根を取り外すことを考えてのことであろう。地方自治を主張するなかに閉鎖的な心性も大いに含まれているような気もするのだ。

         

2013年3月24日 (日)

最高裁、神奈川県臨時特例企業税を「違法」判断~県635億円支払いへ~

神奈川県が2001年に独自に定めた法定外普通税「臨時特例企業税(臨特税)」条例は地方税法に反するとして、いすゞ自動車が県に納税分19億円余りの返還などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は21日、「臨特税は地方税法に反しており、違法」として、
適法とした二審判決を破棄、県に還付加算金を含めた26億9千万円の支払いを命じた。

県の逆転敗訴が確定した。県は「同様の訴訟を起こされれば勝訴の見込みはない」として、いすゞを含む納税者約1700社に、総額635億円を支払う。

国の法令である地方税法は、法人事業税の欠損金の繰り越し控除を認め、欠損金相当額に課税しないよう定めている。一方、地方の課税自主権は憲法で保障されており、県独自の条例との整合性が争点だった。

白木裁判長は「地方税法にある欠損金の繰り越し控除規定は、自治体は従わなければならない」と指摘。条例は欠損金を繰り越し控除しない場合の所得金額を課税標準としているが、「実質は欠損金自体を課税標準としており、地方税法の規定と矛盾し無効」と結論付けた。

県が独自に課した臨時特例企業税(臨特税)が最高裁で違法と認定され、県はこれまで徴収した約1700社に返還することになった。判決を受けて県が支払う額は635億円。

緊急財政対策400億円の中でも県有施設や補助金の見直しが物議を醸したが、その効果額の45億円とは桁違いの清算を余儀なくされる。その額は還付加算(利息)を含め635億円。鳴り物入りで取り組んだ緊急財政対策の効果額400億円は、一気に吹き飛ぶ。「破綻寸前」という県財政に、過去の清算が重くのしかかる。

黒岩知事は「臨特税の納税者には、還付加算金を含め速やかに返還していきたい」とし、いすゞ側は「社の主張が認められ、評価している」とコメントした。

巨額の支払いは財政調整基金という“貯金”から充てる。厳しい財政を訴える傍らで2度にわたり積み増してきた。262億円だった残高は補正予算措置で一時的に700億円近くにまで増額した。

「『破綻寸前』と危機をあおりながら、本当は金はあったではないかと非難されかねない」
急きょ敗訴を想定しつつ組んだ当初予算案は、実質的に300億円の財源不足になった。県幹部は「635億円(の支払い準備)さえなければ確保できた」と返還額の大きさに肩を落とす。

返還が遅れれば日割り計算で利息がかさむため、県は支払い手続きを急ぐ方針。積み増した財調基金は一気に吐き出し、残高は65億円程度に落ち込む。アジア通貨危機が税収を直撃して県が非常事態宣言を発した1998~99年度に匹敵する低水準だ。

判決を受け黒岩知事は記者団に「課税自主権(の拡大)の流れに逆行している」と反発しながらも、「最高裁判決だから仕方ない。利息分は県民の税金から支払うことになるのは大変申し訳なく思う」。

「あまりにも判然としない。国税の不公平を地方の特性に応じて是正する道が絶たれてしまう」。県地方税制等研究会の座長、臨特税導入を提言した神野直彦・東京大名誉教授(地方財政学)。

神野名誉教授は、臨特税が国の同意要件を満たしていたと強調した上で、「国の租税政策に反するから違法とするのであれば、国税以外はすべて認められなくなり、他の独自課税との整合性が保てない」と指摘。「司法の信頼性が崩れる」とも述べ、国税のあり方や法定外税の意義を問い直す必要性を訴えた。         

いずれも「カナロコ」
最高裁「県臨時税違法」:県の臨特税「違法」 635億円支払いへ  2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303220004/
最高裁「県臨時税違法」:「破綻寸前」の県財政対策効果吹き飛ぶ 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210042/
最高裁「県臨時税違法」:国と地方の役割整理を 2013年3月22日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210048/

2013年2月 9日 (土)

陳情「議会改革に関する選挙公約の検討を」の審査結果(2)

昨日の続きです。重複しますが、当会の意見を書き加えました。

審査結果『継続審査(正副委員長が陳情者に審議状況を説明すること)』

「何だ、これ?」と思う方も多いでしょう。念のため先ず概要を改めて示します。

陳情91号(平成24年9月5日提出)
『選挙の際の議会改革に関する「提案」を議会の課題として検討すること』
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000039/39843/tinjou091.pdf

概要
一昨年4月の川崎市議会選挙において、各会派・議員が公約として主張
した一群の議会改革に関する「提案」のなかで、「情報開示」「住民参加」
に関連する具体案を議会の課題として検討すること。

重要項目として以下を列記
1)「出前議会(市民との対話集会、議会報告会を含む)」
2)「請願・陳情審査での提出者の趣旨説明」…現在、検討会の議題
3)「市民意識調査(討論型世論調査を含む)」
4)「区別議員団会議を正式な会議にすること」
5)「議員提案による政策条例制定」
6)「事業仕分け(市民参加型を含む)」
市民からみて、議会が常識的に行うべきことを提起しています。

各会派の意見
 *自民・公明…不採択or継続審査「委員長による陳情者への取下げ要請」
  (理由…会派、議員が提案等をすべき、議会が処理する必要なし)
  (理由…請願・陳情がなくても自ら処理する)

 *民主・みんな…継続審査→「委員長による陳情者への取下げ要請」を追加
  (理由…努力中、残り2年の任期を見守ってほしい)
  (理由…積極的に進めている)

 *共 産…趣旨採択→正副委員長による陳情者への審査状況の説明は可
  (理由…重要項目で賛成のものがある)

当会の見解
「自公民み」の意識は「自分たちは代表だ、余計な口出しはするな!」ということ
に尽きます。では、その意識が何故、公式の場で「委員長による陳情者への取
下げ要請」として表面化したのでしょうか?採否において「不採択」とすれば良い
はずです(委員会構成;自4、公3、民3、共2、み1、委員長は自)。手順として
は、継続審査を否決、不採択を可決です。

しかし、現状の議運委の規則では“全会一致”を規定していますから、意見が合
わないので決定できず、結局、継続審査になります。これまで、当会が提出した
請願・陳情はこのような場合と、すべての会派が継続審査を主張する場合の
二通りだけ。

今回、特に自民党がこだわり、共産党を除く他の会派も同調したのは“取下げ”
によって、不採択と同じ状況にしたいと考えたからです。共産党は、取下げを前提
とした委員長の話になりそうになった処を、それには同意せず、説明だけなら同意、
結局、わけのわからない結末になっています。

でも可笑しいのではないでしょうか?

先ず、議会として“全会一致”などという意思決定があることです。市民の中に異
なる意見があるからこそ、議会が必要とされているののです。議論を尽くし、その結
果をもとに、多数決で意思決定をすることを!従って、先ず、議運委の規定を
“全会一致”から多数決へ変えることが必須だと考えます。

これが出来なければ、本当の意味での議会改革も実は出来ないのです。個々の
活動に、どうしての村社会的な全員の合意という考え方が入り込んでくるからです。
今回も結局、自民という「長いもの」の考えに、公明、民主、みんなが巻かれていっ
た結果がでているわけです。特に、旧来の風習を批判すべき立場として期待されて
いる、みんな、がこの閉鎖的世界に取り込まれていることに、市民のひとりとして危機
感を抱いています。

更に問題は市民の権利である陳情に対し“取下げ”を要請する態度です。こういう
ことが罷り通る習慣が議会にあることです。これは市民の権利の抑圧に繋がる可能
性を持っていることを、ここでは指摘しておきます。

なお、不採択の理由に対する反論は、ここでは省略しておきます。

皆様のご意見をお待ちしています。
今後、正副委員長との会談が設定させる予定ですので。

            

2013年2月 6日 (水)

大阪都構想」に関する神奈川新聞の基本的認識の誤り

指定都市議長会が「大都市制度の創設」の要望書を提出したことがカナロコに掲載されている(2月6日)。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302050049/

この記事を辿ってみると、横浜市、川崎市の大都市構想に関連して神奈川新聞が社説「大都市制度研究 2011年8月13日」を書いている。
「新時代の自治像構築を」とのタイトルで。しかし、その社説は「大阪都構想」に関して基本的な認識の誤りを示している。

先ず、「住民の暮らしや福祉の向上に直結する地方制度の形を示す」として、「二重行政解消、財源・税源の確保」が打ち出されていることを評価、特に「二重行政の弊害が目立つ」としている。

本当だろうか?それほど目立つのであれば、これまで神奈川新聞としてどんなことを批判してきたのか、列挙して欲しい。目立って主張してきたことは何もなにのではないか?その場限りの迎合的発言であろう。

続いて以下の区別をする。

横浜、川崎両市…基礎自治体の権限強化を求める
大阪府「都構想」…広域自治体(府県)に市を編入

しかし、大阪府「都構想」の核心は大阪市に基礎自治体として特別区あるいは市をおくことだ。大阪全体として基礎自治体を充実させながら、大阪市街に発展する大都市としての大阪府を再構築する処に意義があるはずだ。神奈川新聞はその大切な部分を欠落させて紹介しているのだ。

従って、「地方分権の最終目標は、住民の自己決定権を基本とした住民自治の実現」と立派な言葉を吐くが、戦前の東京都を引き合いにして「上意下達型の仕組みを強化した都制度は分権の時代に逆行」と言う。しかし、この批判こそ時代錯誤だ。

東京都は現在、特別区の区長は公選で有り、基礎自治体として住民に一番近い地方政府の役割を担っている。戦前の上意下達の制度化とは異なる。神奈川新聞の論説委員はこの程度の認識しかないのだろうか。

「都市内分権が求めら、横浜、川崎両市は区民会議の機能強化など区レベルでの自治拡充も重視」とは、ひいきの引き倒しだろう。「区民会議」とは、任命式の諮問機関であって、市民の代表でも何でも無い。大切なことは通常の市程度の規模の基礎自治体・政府を創出することだ。

横浜、川崎市当局におもねった論説では、全く意味が無い、と云うべきだ。

        

      

2013年1月28日 (月)

維新・みんな連合が北九州市にようやく足がかり~市議会選挙結果~

今年の政令市議会選挙の始めは「北九州市」、みんな・維新連合が6名当選した。
先に衆院選挙の投票動向を分析して、維新・みんな連合は第2極を目指す必要性があることを提示した。
定数61名、自民19名、公明11名、共産9名、民主7名であるから、
ようやく第4極といった処だ。これが地方の実情であれば、尚更、地方自治体選挙の大切さが判るだろう。

今後、名古屋市長、東京都議会、横浜市長、川崎市長と続く!

維新、北九州市議選で議席…関西以外も地盤強化 読売 1/28
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130128-OYT1T00201.htm

      

2013年1月21日 (月)

年頭・阿部川崎市長記者会見の話題(1)~滋賀県・嘉田知事について

記者:
滋賀県の嘉田知事が、どうも政党のほうの代表を退く見通しのようなんですけれども、首長が首長であり続けながら国政に出ていく現状と、選挙が終わってこういう状況になって、やっぱり無理でしたと退く状況について、お考えを。
市長:
みっともないね。みっともないですよ。やるならやったらいいじゃないですか。橋下さんみたいにね。だから、小沢さんのグループのお先棒を担いでわっと騒いで、だめだったから、じゃ、おろすと。ちょっと軽過ぎるのではないですかね。やることがね。

記者:
関連して、首長と参議院議員の兼職ということについては、市長は。
市長:
賛成です。ただし、今の制度じゃ不可能ですよ。ですから、例えば参議院については、全国の首長について一定割合を受け入れて、そのかわり参議院の会議については、あらかじめ何曜日にするとか、そういう決め方をして、あらかじめスケジュールがわかるような形で運営をしないと無理でしょうね。

特に小さい自治体の長、人口10万人以下ぐらいの市長だとか町村長が国政に意見を言う場として、参議院というのは非常にいい場所だと思いますよ。政令市の場合はちょっと難しいと思うんですけどね。

記者:
市長は、国政へという考えはございますか。
市長:
私はわざわざ地方自治を選んだのですからね。(笑)国政というのはちょっと考えないですね。若いころは考えないわけでもなかったですけど。

      

2013年1月13日 (日)

東村山市「議会ってなんだろうー市民と議員が語り合う会」

昨日午後、東村山市「議会ってなんだろうー市民と議員が語り合う会」(主催・議会を知りたい市民の会)に参加しました。

議会を知るうえでの「入口」として市民と議員がテーブルを囲んで話をする会とのこと、議員の自己紹介・日頃の活動・一般質問の構成方法を聞いた後、ワールドカフェでのグループ討議を7名程度(議員1名)のグループに分けて行いました。

内容はともかくとして、政策の質問をして議員が答えるという形ではなく、市民全員が自らのことを発言する中で議員の発言を引き出すという形式は議員の発想を知るという意味では新鮮な方法に感じました。

議会改革・政策論議などとっつき難い問題からではなく、議会・議員を知ることで市政への入口にする発想はこれまでみられない発想。

また、議員が6名で、それを6グループに構成すると、全体で6倍時間が増える勘定になり、参加した市民が全員、自己紹介も含めて議員と会話する機会が増えることになります。

20分程度でグループ交代しましたので、まとまった話にはなり難く、自己紹介+αといった感じでした。市民と議員との交流ということであれば、このような形式で予算学習会等を話題にすることもできそうです。

主催者のHP http://gikaishiritai.jimdo.com/

        

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