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財政・予算

2014年2月15日 (土)

川崎市予算案を初めてHPに掲載させる~情報公開とは何か

川崎市・福田市長へ2/11に直接(休日でもあったので)、メールを出し、HPのトップページに来年度予算案の案内を掲載するようにして頂いた。メールは、オフィシャルな「市長への手紙」、市長のアドレス、及び個人のアドレスへと同時並行的に出してみた。

結果は2/12の朝、川崎市のHPの「お知らせ欄」に「平成26年度予算案について」と掲載されており、福田市長から筆者のFBに「ご指摘ありがとうございました。誠にごもっとなお話で行き届いておりませんでした。」とあいさつを頂いた。

経緯は以下の如くになる。

地方自治体の来年度予算は2-3月にかけての定例議会に議案として上程される。そこで、予算案は丁度今の時期にその地方の首長からマスメディアの定例記者会見を通して住民に知らされるのが常である。

全国紙の地方版及び地方新聞は予算案のおおまかな姿を記事にし、多くの住民はそれを読んで何となく、予算の規模と首長が宣伝したい政策を知ることができる。それでもその情報に接する住民の数は限られている。圧倒的に多くの住民はこの予算案が出来た段階では、その内容に接することは無いだろう。

川崎市も例外では無い。市長の定例記者会見は2/10に行われ、予算案が記者達に紹介された。県内の有力地方新聞である神奈川新聞は翌日に「川崎市予算案:市税収入は過去最大、待機児童解消に重点」と報道した。
 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402100031/

筆者はそれをツイッター上で読み、予算案をみるために、川崎市のHPにアクセスしてみた。予算案を公表した以上は、少なくともHP上に掲載しているはずだ。しかし、トップページの「お知らせ欄」には「予算案を公表」の文字はどこにも無い。サイト内を検索してもその第1頁には出てこない。普通の住民であれば、予算案にアクセスするのを諦めるであろう。

そうすると実質的には公表していないこと同じだ。
筆者は「記者会見」から入って、「平成26年度予算案について」に辿り着いた。そこから階層をみると、
“トップページ―市政情報―市の財政・市債・行財政改革―財政―川崎市予算について―平成26年度予算―平成26年度予算案について」。
以上の6階層になっている、辿れるわけがない。そこで、以下の趣旨の文面を最初に述べた市長のアドレスへ投函した。
 http://www.city.kawasaki.jp/230/page/0000055274.html

『大至急、平成26年度予算案をHPトップページから閲覧できるように設定して下さい。新聞では予算案が公表されたことを報道しています。しかし、HPのトップページ「重要情報」に、そのお知らせが掲示されていません。市民にとって、一番重要な情報です。6階層を辿らなければ、到達できません。また、検索「平成26年度予算」でも最初にヒットしません。これでは、市民から隠しているのと同じです。』

福田市長の素早い対応に感謝すると共に、情報公開の感度の高さは日頃の発言と同じであったことが良く理解できた。そこで、日頃考えている“情報循環”について次の様にお願いした。

『福田市長殿 今朝ほど、川崎市HPのトップページに案内が掲載されているのを確認しました。ご対応を感謝します。これからも積極的な情報の循環をお願いします。循環とは「市民―市長・行政」の間で情報が行き来し、政策が練り上げられることを意味しています。』

 

2012年10月 5日 (金)

市民税500円増税 9月定例議会で可決成立

市議会第3回定例会本会議で川崎市市税条例の一部改正可決
賛成:自民、公明、民主  反対:共産、みんな、三宅、猪股

次年度から川崎市個人市民税の均等割分500円引き上げへ
2012年10月4日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210030023/

個人市民税の均等割分を500円引上げ(現行3千円から3500円へ)
2014-2023年度の時限措置
平年度増収見込み額は3億6千万円

東日本大震災からの復興に関連し防災・災害対策の財源確保のための地方税法の特例
公共建築物の耐震化や防災行政無線・消防救急無線のデジタル化、独立型備蓄倉庫の早期整備

         

2011年11月 9日 (水)

世代間格差の拡大か~河村名古屋市長の「減税」政策

減税は「世代間格差」を拡大する。若年層の負担増加は非常に深刻な問題として徐々に認識されつつある。
これを逆に更に大きくするのが「減税」である。

また、これで、交付金の割付は、どう変化するのか。
名古屋市民だけが得し、他の「都道府県民」が相対的に損をするのか?

河村市長を応援して、議会をリコールした集団、「減税日本」の議員たち、更にそれらの人たちを支持した市民、 今、静かなのはどうしてだろうか。

河村たかし市長「大村知事の減税見送り寂しい」 11月7日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111107-OYT1T00131.htm

愛知県・大村秀章知事「県民税10%減税」実施見送り→河村市長の反応。

大村知事…「自動車取得税と自動車重量税の廃止」を求める。
「愛知県全体で440億円の減税」としている。「愛知県全体で440億円の減税」。

名古屋市は依然として、市民税10%減税の来年度実施を目指す方針。
来年度収支見通し…減税実施…財源不足363億円。
行財政改革…144億円削減、財政調整基金の取崩しで賄う考え。
しかし、76億円はメドが立たず。

      

2010年7月14日 (水)

地方財政への影響は?~国家予算の次年度概算要求方針~

本気でやれるか! 一般会計2011年度歳出規模(国債費除く):71兆円(2010年度並み)

人件費と社会保障費の差しちがえはどこまで可能か?

 社会保障費の自然増分1.3兆円は全額容認
 見返りの財源確保
  1)10年度新設・経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)廃止分
  2)国家公務員人件費(計5.1兆円)・3000億円削減
 
成長分野に特別枠1兆円=社会保障1.3兆円増容認-概算要求方針(07/12)
http://i.jiji.jp/jc/i?g=eco_30&k=2010071200915

  吉井記

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