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政治

2012年12月21日 (金)

自民党の絶対多数のマジック~同程度の得票率なのに、前回大敗、今回圧勝

自民党の得票率は前回と今回とでは1%程度の差だ。
2005/9の小泉優勢改革選挙では、7%程度の得票率の差で圧勝した。この程度の差でも小選挙区制のため、議席数に大きな差が出る。

衆議院選挙 比例代表区 投票/得票

     05/09  09/08 12/12
     率(%)  率(%)  率(%)

自民党   38.2  26.7   27.6
民主党   31.0  42.4   15.9

 差      7.2  15.7   11.7

維新会               20.3
みんな       4.2       8.7
公明党   13.2   11.4   11.8

2012年12月20日 (木)

「維新・みんな」の党が比較第1党に!~衆院選“票”のアバウト分析から

昨日は、この3回の衆院選挙で「小選挙区制が十分に「機能」を発揮」と書いた。更に、データは昨日の続きで、仮説を立ててみよう。

何といっても民主が前回の3,000万票から今回900万票に大幅に票を落としたことだ。一体、この間の2,100万票はどこへ移動・消滅したのか?

先ず、投票総数が1,000万票減っている。
次に、自民・公明は合わせて、300万票減っていることに注意。
しかし、決して自民に移ったのではない。
維新・みんなで1,400万票増やしている。

従って、非常にアバウトに言えば、民主を離れた2,000万票は、第3極へ1,000万票、棄権に1,000万票回ったことになる。

では、仮に維新が太陽の党と組まず、みんなと組んで少しでも旋風を起こし、棄権に回った1,000万票のうち500万票を得れば、「維新・みんな党」が比較第1党に…現実の得票率でもお互いを足し算すれば、自民を上回っているから、ここから太陽の党分を差し引いても。

        衆議院選挙 比例代表区 投票/得票
      前々回      前 回      今 回
    「小泉郵政改革」 「民主政権交代」 「自民政権取戻し」
     2005/09    2009/08    2012/12
     票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)
投票数   6781  67.5   7037  69.3   6017  59.3
自民党   2588  38.2   1881  26.7   1662  27.6
民主党   2103  31.0   2984  42.4    926  15.9

維新会                        1226  20.3
みんな               300   4.2     524    8.7
公明党   898  13.2     805  11.4     711  11.8

           

2012年12月19日 (水)

小選挙区制が十分に「機能」を発揮~小泉改革と2回の政権交代の意味

昨日の記事で紹介したデータを再構成した。
横に並べると見易くなり、色々と判る。
先ずは、小選挙区制が十分に「機能」を発揮(小泉改革と2回の政権交代)していることだ。 国民の意見を国会へ“統合”することが「二大政党・小選挙区制」の狙いだからだ。

多様な意見があるから「政治」が必要でになる。しかし、それを一つの方向へ統合していかない限りは統一的な政策にはならない。それを選挙制度によって誘うのが小選挙区制の意味するところだ。

        衆議院選挙 比例代表区 投票/得票
      前々回      前 回      今 回
    「小泉郵政改革」 「民主政権交代」 「自民政権取戻し」
     2005/09    2009/08    2012/12
     票数(万)率(%)  票数(万)率(%)  票数(万)率(%)
投票数   6781  67.5   7037  69.3   6017  59.3
自民党   2588  38.2   1881  26.7   1662  27.6
民主党   2103  31.0   2984  42.4    926  15.9

維新会                        1226  20.3
みんな               300   4.2    524   8.7
公明党   898  13.2     805  11.4    711  11.8

   

2012年12月18日 (火)

激しく揺れるのは「国民意識」か、「政党政治」のあり方か、「マスメディア」の報道か~過去3回・衆院選挙の“票”

過去3回の選挙をまとめれば、激しく民意が揺れ動いているかに見える。
その典型が民主党だ。しかし、発端は小泉元首相が「自民党をぶっ壊す」と叫んで強引に選挙へ持っていった「郵政選挙」だ。

しかし、これは「政党」の変化なのか?
「国民意識」の変化なのか?
両者の媒介を努める「マスメディア」の報道の仕方なのか?

先ずはデータを示そう。

H05/09(郵政選挙)
         票数   率
投票数 67,811,069 67.5
自民党 25,887,798 38.2
民主党 21,036,425 31.0

公明党  8,987,620 13.2
ーーーーーーーーーーーーーー
H09/08(政権交代選挙1)
         票数   率
投票数 70,370,255 69.3
自民党 18,810,217 26.7
民主党 29,844,799 42.4

みんな  3,005,199  4.2
公明党  8,054,007 11.4
ーーーーーーーーーーーーーー
H12/12(政権交代選挙2)
        票数   率
投票数 60,179,888 59.3
自民党 16,624,457 27.6
民主党  9,268,653 15.9

維新会 12,262,228 20.3
みんな  5,245,586  8.7
公明党  7,116,474 11.8
ーーーーーーーーーーーーーー

     

2012年12月17日 (月)

総選挙・川崎市の得票~「麻生区・多摩区」市民は意地を見せたか

先ず、目立つのは第9区での民主党・笠氏の当選である。これは氏の踏ん張りもあるが、麻生市民、多摩市民が意地を張って自民党の当選を防いだと解したい。

なにしろ、神奈川県での小選挙区、民主党での唯一の当選者だ!

総選挙 川崎市の得票
第9区
 1 笠 ひろふみ     67,448.000 民主党
 4 中山 のりひろ  58,370.000 自由民主党
 2 椎名 つよし     41,454.000 みんなの党
 3 ほりぐち 望     15,773.000 日本共産党

第10区
 2 田中 かずのり 104,994.000 自由民主党
 3 城島 光力         61,255.000 民主党
 4 久米 英一郎      44,493.000 みんなの党
 5 石川 輝久         44,185.000 日本維新の会
 1 中野 としひろ    25,310.000 日本共産党

第18区
2 やまぎわ 大志郎 82,333.000 自由民主党
4 ふなかわ じろう  43,873.000 みんなの党
1 あみや 信介      34,205.000 民主党
3 ひだか 剛         25,279.000 日本未来の党
5 山崎 雅子         15,514.000 日本共産党

比例代表(神奈川県)
 5 自由民主党   1,135,005.000
 6 日本維新の会  812,282.000
 8 民主党        703,165.000
 4 みんなの党    597,468.000
 1 公明党        433,970.000
 9 日本未来の党  267,519.000
 2 日本共産党    260,109.000
 7 社会民主党     89,144.000
 3 幸福実現党     1,621.000
                    計 4,310,283.000

2012年12月10日 (月)

選挙公報が配布される~様々な?どこでも「公=官」がジャマ?

ネット上での選挙活動が華々しくおこなわれ、違反か否か賑わしいなかで、12/9(日)の夜に選挙公報が配布された。限られたスペースで何を訴えるのか、工夫のあとが想起される内容だ。

そうすると、公報には何でもかけるのか?写真、経歴は凡そ決まった方式があるのかもしれないが、それ以外は、配置も、字の大きさも含めて内容がバラバラだ。比較するには同じ土俵が必要だが、これ自身が難しい。

ネットに戻ると、傍党首の顔を良く見かける。これは選挙違反ではない。
しかし、ブログなどへの書込みはダメなのが良く理解できない。

公示日が設定されるが、必要があるのかも疑わしい。これを境に候補者の選挙活動が制限されるのも妙である。 丁度、有権者が関心を持ちこれから色々聞きたいと考えるだろう。

こんなことを考えると、「公」という言葉が何かを邪魔しているようだ。これは正確には「官」であって、「公」ではないはずだ。ようやく、官製選挙の枠組が理解できてきた。

       

2012年12月 3日 (月)

「ファイナンシャルタイムズ」の解散・総選挙評

自殺行為の解散・総選挙でも尊敬集める野田首相
11/22 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36605

短命の政権でも足跡を残せる証拠

 野田氏の業績は、日本政府のトップを誰が務めるかは重要な問題だという主張の論拠になるし、短命の政権でも何らかの足跡を残せることを示唆している。

「あれこそサムライ」の声

 一部には「政治的な自殺行為」と嘲笑する向きもあるが、ある日本企業の男性社員は野田氏を渋々称賛し、敵の手に落ちることをよしとせず「ハラキリ」に臨む戦士に首相をなぞらえた。
「あれこそサムライのやり方だ」

             

2012年8月22日 (水)

天皇の国事行為としての憲法7条衆院解散~片山前総務相の違憲説

地方自治体のおいては、自治法第178条に「長の不信任」と「議会の解散」について規定されている。

第178条
1 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。
 この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
2 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。

これは憲法69条の内閣不信任と議会解散の関係に似ている。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。ここでハタと考えてしまう。

         “内閣総理大臣の解散権とは?”

片山前総務相は『日本を診る』(岩波書店)のなかで、現在行われている衆院解散は、憲法違反だと述べている。解散の根拠が憲法7条だからである。

憲法第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3.衆議院を解散すること。

天皇の国事行為としての衆院解散であって、内閣は『助言と承認』を行うだけだ。しかし、一般的には内閣総理大臣が解散権を握っていると解釈されている。

     

2012年3月 7日 (水)

『民主主義に絶望することはない』~ファイナンシャルタイムズ紙

『民主主義に絶望することはないー権威主義者による模倣は民主主義国への賛辞だ』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34699

JBpress03月07日に掲載されたFinancial Timesの論説は、冷静でかつタイミングを得た内容だ。

主体的に浮動し、複眼式の見方を有する英国のジャーナリズムから学ぶべきことは多いと改めて感じる。

       

2011年9月 7日 (水)

名古屋のリコール名簿がネットに流出

こんなこともあるのか。本来の趣旨からすれば、名簿のコピーを保持していること自体が問題ではないか。先ずは廃棄を義務付け、罰則規定を設ける必要がある。法的にできているのか?

名古屋のリコール名簿が流出 ネットに、市長陳謝
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001063.html

名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が市議会解散を求める直接請求(リコール)の活動で昨年集めた署名簿のうち数万人分が、インターネットで自由に閲覧できる状態になっていたことが分かった。

      

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