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ライフサイクル

2013年11月23日 (土)

川崎市、年内に待機児童、中学校給食のプロジェクト設置

福田市長、年内にもPT設置 待機児童、中学校給食
(2013年11月23日 カナロコ)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311220007/

福田市長は選挙戦の公約に1年での待機児童ゼロや中学校給食の導入実現を掲げた。就任記者会見でも待機児童解消を最優先課題としており、2015年4月時点でのゼロを目指している。中学校給食は2年でめどを付けたいとしている。

2013年4月21日 (日)

保育待機児童の予測~川崎市、激減の様相は無い

新年度になって、川崎市の政策を追ってみよう。先ず、一番の注目は保育待機児童だ。どこの自治体もそうだが、毎年4月、10月時点でのデータ報告を5月、11月中に求められる処から、その公表もそれに倣うことになる。

3月議会での質問も、認可保育園への入所希望に対する不承知数を求めて、全体の状況を知ることになる。川崎市では2月時点での不承知数を2,660名と公表した。これは昨年より若干減少(ー39名)しているが、ほぼ昨年並みである。

民主党及び共産党の質問を受けて、行政側が回答している。行政側は定員増を図ったが、入所希望者も同程度増えたため、ほぼ変わりない数になっていると答弁している。

ここから推定すると保育待機児童もほぼ昨年並み615名程度となる。昨年は横浜市が971名から179名と激減させ話題になった。入れ替わりに川崎市が県下トップという不名誉な記録を残した。

こうなると誰でも横浜市のマネを…と考えるのだが、川崎市はいつものイタチごっこと、方法も変わりないであった。

一方で、以下のようなアンバランスも解決されていない。

「幼稚園 多くで定員割れ」NHKニュース 4月21日http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130421/k10014070521000.html
定員割れデータ 公立 94% 私立 80%

2010年7月 8日 (木)

厳しさを増す地域医療、対応の動きも 鎌倉市

 地味ながら貢献度抜群なはずの地域医療。この立て直しは効率の論理だけではいかない。勇気をもって取り組むことが肝要な分野でもある。チャレンジし、行動を起こせば問題は具体的に見えてくる。マネージメントも動き出す。まだまだ、余地があることが多い。まずいのは傍観者的批判と諦めである。

経営不振から企業再生支援機構の支援で再建の道。
高齢者の医療、介護に重点を置いた地域病院。
現在、一般病床89、療養病床109のほか、
78人収容の介護老人保健施設、在宅介護支援センターを運営。
同機構は、地域医療に貢献する病院で、事業継続に十分な医療スタッフを確保と評価。
金融機関の債権放棄や人材派遣などの支援で、医療法人の再生モデルに。
経営改善が図られ、地域ニーズに応えられるか。

地元、冷静に見守る 鎌倉・清川病院再生問題『地域に応える体制を』 7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100708/CK2010070802000088.html

  吉井記

2010年7月 6日 (火)

日本全国の保育所不足、さらに深刻 特に横浜市、川崎市

日本全国の保育所不足、さらに深刻 特に横浜市、川崎市。

保育所不足のために、働けない人の増加、少子化傾向の歯止めが効かない等、現時点及び将来にわたって悪影響を及ぼす。どこに金をかけるのか、ハコモノか?我々も眼を見開くことが大切。人口が増えて市税が増えると喜んでいる場合ではない。

待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査(7月1日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00117.htm?from=any

201007011512711n

首都圏・政令市中心の調査では昨年度より5・5%増えた。

最多の横浜市は20・3%増で1552人。
2位の川崎市は50・9%増の1076人。
神奈川県全体で26・9%増。
各市の担当者は「不況の影響で就労希望者が予想以上に増えた」としている。

 吉井記

2010年7月 5日 (月)

声を出せない人たち~「重度障害者医療費助成制度」を巡って~

 市議会第2回定例会の議事録をまとめ終った。いつもながら問題は声を出せない人たちへの対応である。今回の健康福祉委員会で重度障害者医療費助成制度に関する陳情が出されている。これは勇気をもって声を出されている方である。しかし、助成制度の交付者1.6万人、助成額は市23.6億円、県7.5億円。

 遠慮もあるだろう。声の出し方が判らない方もおられるであろう。確実なのは生活に困る方がこのままでは増えていくことである。

 県は財政難を理由に補助率等を引き下げ、市は他の市町村と共に復元を要望。

 市も高齢化、人数増加、医療高度化のため、費用は確実に自然増。財政が苦しいなかで制度の安定的維持に腐心する。出来るだけ低所得者に負担をかけない方向を模索。この考え方は互いに合意であろう。立場と問題意識で差が出る。

 浅野(自)『65歳以降での新規対象者を支給外と多くの陳情にある』と指摘、

 石田(共)『…重度障害者が医療機関にかかることが非常に多く…加齢と共に重症化する…65歳を過ぎてから人工透析を受ける人も多くなり…』と行政から数値を引き出しながら具体的課題を明らかにする。

 青山(民)『…行革を福祉サービスに還元が市長の大方針…ここを削って帳尻合せの行革ではやらないほうがいい…』最後に、

 飯塚(民)『県へ意見書、市へ制度の後退はさせず』で矛先は県へ向ける。

        吉井記

2010年6月17日 (木)

神奈川県の待機保育児童 最多4117人

待機保育児童の問題は、長らく社会問題の発生を注意深く観察してこなかった日本のトップリーダー(国会議員たち)が、必然的にネグレクトせざるを得なかった結果である。ようするに市民はツケを回されているのである。

待機児童 最多4117人 働く母親増え需要増 615日 カナロコ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100615/CK2010061502000075.html

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 県内保育所入所待機児童数 前年度比872人増 4,117

  2002年度以降最多

待機児童数の市町村別内訳

横浜市1,552人 06年度の353人から四倍強

川崎市1,076人 06年度の488人から倍以上

 吉井記

2010年5月13日 (木)

川崎市議会委員会開催予定 注目は5/21請願「地元の助産院の活用」審査

地域視点らしい(1)請願第100号 地元で安心安全なお産を求める である。

ただ、このタイトルでは内容ではなく、願望が表現されているので、勝手にサブタイトルをつけさせて頂いた。「地元の助産院の活用」である。もっとも筆者なぞは助産院といわれてもどんなところか行ったこともないのでよくわからない。毎日仕事があるわけではないから医院のように普通の看板がかかったところではない?

半休で傍聴にいってみたいと思っている。

川崎市議会 委員会開催予定

総務委員会 5月19日(水)  午前10時 502会
 陳情の審査
(教育委員会)   
(1)陳情第185号 川崎市における権利学習の抜本的な見直しを求める

 所管事務の調査(報告)
(選挙管理委員会事務局) 
(1)憲法改正国民投票法

市民委員会 5月19日(水) 午前9時 605会
 陳情の審査(視察)
(市民・こども局)  
(1)陳情第171号 旧陸軍登戸研究所の戦争遺跡保存

健康福祉委員会 5月19日(水) 午前10時 第2庁舎玄関前
 請願の審査(視察)
(健康福祉局)  
(1)請願第97号 川崎市動物愛護センター建設

健康福祉委員会 5月21日(金)  午前10時 605会
 請願の審査
  (健康福祉局)  
(1)請願第100号 地元で安心安全なお産を求める (地元の助産院の活用)

まちづくり 委員会 5月14日(金) 午前10時 602会
 所管事務の調査(報告)
(まちづくり局) 
(1)麻生区高石地区における乗合タクシー(山ゆり号)の試行運行

(建設緑政局)
  (2)川崎駅東口周辺地区における総合的な自転車対策

まちづくり 委員会  5月19日(水)  午前8時45分 第2庁舎玄関前
 陳情の審査(視察)
(まちづくり局)
  (1)陳情第189号 よみうりランド内の巨大な埋め立ての安全性

環境委員会 5月14日(金) 午前9時 第2庁舎玄関前
 陳情の審査(視察)
(上下水道局)
  (1)陳情第183号 生田浄水場配水池更新工事

議会運営委員会 無

  吉井記

2010年5月 5日 (水)

子どもの人口、1694万人=29年連続で減少

こどもの日?母の日?どちらで出すのが適切か。そんな話ではない!

出典の統計はこちらから

総務省統計トピックスNo.46 我が国のこどもの数「こどもの日」にちなんで

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi460.htm

I-1 こどもの数は1694万人、29年連続の減少
I-2 こどもの割合は13.3%、36年連続の低下

前年より19万人少ない1694万人、29年連続の減少。

男子は868万人、女子は826万人。

比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。

子どもの割合 前年比0.1ポイント減13.3%、36年連続の低下。

人口4000万人以上の世界各国、

米国(20.0%)、中国(18.5%)、ドイツ(13.6%)を下回る最低の水準。

吉井記

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