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産業

2012年12月 5日 (水)

昨年度の神奈川県内農業生産額809億円~県内GDPは「31兆円」だが…

神奈川県の昨年度農業生産額はGDPの約0.3%。
新聞報道であれば、比較対象を明確にすべきだ。前年度比も必要だが、農業の規模を直ぐに思い浮かべる発想を常識と心得なければニュースにはならない。生産額であるから農家所得とは違うが…。

この規模でTTPを論じるのか?とも思うが、野菜・果物であれば、品質中心に世界へ打って出ることも可能なようにも思える。

神奈川県内2011年度農業産出額、前年比4・1億円増加
カナロコ 12月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212040025/

野菜…52・5% 畜産…19・3% 果樹…13・7% コメ…5・3%

野菜、果物が中心だ。
産出額上位
 大根(80億円)、キャベツ(60億円)、牛乳(56億円)、
 ミカン(50億円)、豚肉(45億円)

川崎市は確か、野菜ではトマト、果物ではナシが中心だったと思うが。面積が小さいから中心にはなれない。

      

2012年10月16日 (火)

海外工場での現地調達100%化~地方自治体での雇用減、下請企業縮小に

日産が新興国工場の生産、現地調達100%を目指す。
カナロコ/2012年10月16日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210160017/

神奈川県下の有力企業であり、その影響は大きい。最近、電機業界等では、工場撤退、海外移転がニュースとして幅を利かせている。好調の企業にあってもコスト削減のモチーフは強く、生産だけでなく、調達まで現地化するのは必然の流れである。

日産自動車はトヨタと比較して、海外展開は進んでおり、この流れのトップランナーであろう。下請けを含めて関連する企業も対応を迫られる。

地方自治体も仕事が縮小する企業への補助、雇用悪化による福祉費用の増大等、税金収入が縮小するなかで更に運営が厳しくなるだろう。

ともあれ、長期的に産業界が活性化しなければならない。そのために地方自治体にできることは、第一に教育であり、それは社会人の職業転換も含んだものになるであろう。さもないと、益々増大する後期高齢者への福祉費用で現役世代は息も絶え絶えになる恐れもある。当然、高齢者は自助を志すことが肝要になる。

        

2012年9月13日 (木)

阿部市長の手腕が本当に試されるとき~川崎市臨海地区と大田区の連携

「羽田空港」を象徴的存在にし、神奈川口構想の対立から連携へ進むことができるのか?阿部市長の手腕が10年の歳月を経て本当に試される時期が来た。川崎市臨海地区と大田区は連携によって日陰の工業地帯から脱皮できるのか?

それは、周囲状況をどこまで深刻に認識できるのかに掛かっている。山手線の品川ー田町間に駅が新設される計画がある。羽田から直結地域にして新たなビジネス地域を形成すると予測されている。これは単なる一例である。羽田空港に近いことの意味はあるが、それだけでは何も生まれないことも確かだ。

川崎市「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」、
東京都「アジアヘッドクォーター特区」

しかし、この言葉が何を意味し、何を生み出すのか?全くの未知数である。国の省庁を入れた会議で連携を図るという旧来的手法で何ができるのか、疑問も沸いてくるが。

川崎市と東京都の総合特区、市長が連携強化に意欲
カナロコ 2012年9月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209120026/

          

2012年8月10日 (金)

新たに京浜産業興隆地帯、川崎区・大田区両特区の連携

かつての京浜工業地帯、新たな京浜産業興隆地帯への模索が始まりそうだ。これまで、神奈川県の「神奈川口構想」を巡って意見が合わず、多摩川を挟んでにらみ合いの状態であった。

この構想は至極当たり前に見えるが、話がまとまるまでには時間が掛かる。首都圏の中で千代田区を中心とした中央、港、新宿各区は巨大な中心地、続いては江東、大田、川崎各区かた横浜市中区、西区にかけての旧京浜工業地帯は新たなものづくりの場として、第2の中心地帯になる。

川崎市・大田区、2特区連携へ 読売 8月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20120809-OYT8T00031.htm

Photo

連携するのは、国際レベルの医療研究機関の拠点形成などを進めている「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」(川崎、横浜市)と、羽田空港に隣接した区域に国際展示場などを整備し、外資系企業の誘致を計画している都の「アジアヘッドクォーター(アジア統括拠点)特区」の羽田空港周辺エリア。  

          

2012年8月 9日 (木)

電機業界の縮小は工場立地した自治体にボディブローとして影響を及ぼす

シャープ、パナソニック、ソニーに代表される電機業界の苦境はいわゆる経営合理化を招く。当然、工場の減産、人員整理から最後は閉鎖へ進む。更にパナソニックのように本社を海外へ移す動きが活発だ。

ルネサス経営合理化、取引先など影響懸念 2012年8月9日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208090010/

業績不振により経営合理化策を発表している半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京都千代田区)の県内取引先(1次・2次仕入れ先)は計179社あり、今後の影響が懸念されることが東京商工リサーチ横浜支店の調査で明らかになった。全国で3番目の多さで、販売先を含めると215社にまで膨らむ。

業種別でみると製造業が過半数を占め、すでに同社との開発案件が保留となった企業も出ているという。3次取引先まで含めると、さらに裾野が広がる可能性がある。

取引先(仕入れ先ベース)の全国数は2671社。ルネサスの母体となった旧NECエレクトロニクスの本社が川崎市中原区にあったこともあり、県内の取引先企業数は全国でも東京(1038社)、大阪(303社)に次ぐ多さだ。販売先も含めた県内215社のうち数社が「現状では受注に大きな変化はないが、(開発などで)すでに保留になった案件がある」と明らかにしたという。

県内取引先(仕入れ先ベース)の業種別では、電気計測器や半導体製造装置など製造業が95社(53・0%)と最多だが、卸売業も43社(24・0%)もあった。ソフトウエア開発などの情報通信業にも広がる。地域別では横浜と川崎、相模原市がそのほとんどを占める。横浜市内ではソフトウエア企業が目立つ。

同支店は今後の影響について、「ルネサスの閉鎖工場が増えれば県内企業への影響がさらに懸念される。半導体の設計や開発でかかわっているソフトウエア関係の会社に始まり、続いて製造業などに及ぶ可能性がある」とみている。

ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。業績の低迷で7月3日に大規模な経営合理化策を発表。全国で8工場・2事業所を再編対象として縮小もしくは閉鎖、売却する方針を固めている。

        

2012年5月10日 (木)

12年ぶり、川崎港が定期航路新設~中国・青島港と

タイ・バンコク市の大洪水のときに感じたことだが、全体を見渡す機会があると、日本企業のアジア進出が大規模になっている。

青島市には食品関連企業が集積、日系食品関連事業者も約120社が進出している。
一方、受けて立つ川崎港は「東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群」の貯蔵能力は約70万トンで、県内の年間取扱量のシェアのほぼ半分を占め国内最大級。

この特徴を生かそうというもの。小学生の頃(東京都渋谷区に住んでいた)、東京港、横浜港は知っていた。しかし、川崎港なんて聞いたこともなかった。50年前にもあったのだろうか…。

川崎市、青島と定期航路新設、国際物流拠点形成狙い 2012年5月10日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205100006/

国際コンテナ戦略港湾の取組
 5月中旬、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として青島港間の定期コンテナ航路を新設。

青島市周辺は中国の加工食品生産の中心地を形成し、日系企業も多数進出。
川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群は国内最大級の貯蔵能力を確保。
新規航路開設を機に一層の輸入促進、アジアを中心とした国際物流拠点の形成。

川崎港の新規コンテナ定期航路開設は12年ぶり。

青島市周辺に立地する食品関連工場から首都圏向けに輸出される冷凍冷蔵食品を輸送する。年間取扱貨物量は、4160~5200TEUを想定。

東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約70万トン。
近年、冷凍食品を中心に中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加。
一方で、アジアとの航路は韓国・釜山など4ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されている。

        

2011年10月19日 (水)

川崎臨海部、ライスサイエンス分野の国際的開発拠点

最近、特区申請などのニュースで噂の場所。これのPR記事。
http://special.nikkeibp.co.jp/ts/article/aaa0/112745/

記載されている地図を見れば、羽田空港は目の前。再拡張・国際化され、完全24 時間国際拠点空港化が期待されている。

グローバル企業、エネルギー・素材関連の企業群、ライフサイエンス分野の最先端技術を持つ大学や研究機関、企業などが集まる。

『KING SKYFRONT』(Kawasaki IN novation Gateway at SKYFRONT )

       

2011年9月20日 (火)

サッカー場ができても良かった新川崎A地区が産業エリアへ変貌

新川崎地区はともかく“だだっ広い”空き地。サッカー場が一つだけではなくて、いくつも作れた、と言うのはオーバーな話かも知れないが。

Thumbnail

下記の報道から掲載しているが、これによれば、東洋一の規模として知られた新鶴見操車場の跡地。

新川崎駅は横須賀線が東海道線と一緒の線路で横浜から川崎、品川へ走っていたのを新幹線に並行して走る貨物線の線路へ切り替えたときに、新設された駅。

当初は、ほとんどお乗客がいない閑散としたプラットフォームだったと記憶している。尤も、新横浜駅だって当初は同じであっただろう。

新川崎A地区に企業続々、「テレカルト」進出で残り1区画に カナロコ 9月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109110021/

     

2011年8月15日 (月)

そして川崎大師駅近くのコマツの工場はなくなった

京浜急行「川崎大師駅」から少し東門前寄りに道を歩いていくと、コマツの看板が見える。工場があるところだ。そこを左へ曲がって多摩川にぶつかると、「中瀬サッカーグラウンド」が川沿いに少し戻って展開している。

ボランティアで、地域の少年サッカークラブのコーチをしているとき、良く大会などで出かけたものだ。しかし、コマツの工場が撤退して、目印だった看板はないとの風聞を耳にしたのは、いつだっただろうか。

日経新聞8/11付け一面、「新しい日本へ」の第1回目は、コマツを世界的企業へ作り上げ、現在は会長の坂根正弘氏がインタヴューを受けている。

『過当競争脱却し海外へ』、これが激しい戦いを勝ち抜いた企業の本音である。

川崎大師近くの工場がなくなったのも、それを象徴している。川崎市にも産業政策はあるが、環境・医療等の先端研究を集積する、というような口当たりの良い言葉で説明しているだけである。いつでも海外へ飛び出していくような元気のよい企業を引き留めるだけの政策を展開する器量の大きな役人はいるのだろうか。

坂根氏はいう。コマツの昨年度営業利益は、2200億円、
うち海外では1300億円、輸出は800億円、国内はほんの100億円。

日本企業の強みは産業集積、コマツは協力企業と一心同体、間接的に支援を工夫。また、海外進出も後押し、アジアの成長を取り込めば果実は日本に帰ってくる。農業保護のような守りでは “じり貧” になるだけ。

川崎市がどのような方向で中小企業を支援するのか、そのヒントも明らかであろう。

 

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