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2011年9月28日 (水)

先進国で深刻化する若年失業~ロンドンエコノミスト

現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。
これがロンドンの見立てである。

地方自治体、とりわけ大都市はこれに有効な対策を見出せるのか。あるいは、見出そうとしているのか。闇の中である。

深刻化する若年失業:取り残されて
2011.09.20(火) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22934

Economist

先ずは日本をみて少し安心する。ドイツ、米国よりも小さいからだ。しかし、経済は連動する。先進国は自らの首を自ら真綿で締め付けているのだろうか。

長期的な被害
 スペインの失業率は特に悲惨だ。しかし若年層の失業率は大半の先進国で破壊的なまでに上昇している。

景気が悪い時、若年層は真っ先に失業することが多い。若者は相対的に経験が浅く、技能に乏しい。多くの国では若者は中高年よりも容易に解雇できる。

積み上がるコスト
 大半のOECD加盟国では、若年層の失業率は人口全体の失業率の約2倍に上る。英国、イタリア、ノルウェー、ニュージーランドではその比率が3対1を超えており、スウェーデンでは15~24歳の労働者の失業率が、25~54歳の失業率の約4.1倍に達している。

    

2011年9月 1日 (木)

求人倍率0.69倍、リーマンショック前から半減以下~神奈川県高卒者

地方自治体として重大な問題。モラールが低下し、教育水準もズルズルと下がることを懸念する。

神奈川県高卒者の求人倍率は0.69倍、リーマンショック前から半減以下 2011年8月31日 神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108300022/

先にも県事業仕分けへ参加した経験から記事にしたように、専門高校の実習予算も情け容赦なくカットしている。こんなことでよいのだろうか。太陽光発電は民間で出来る。しかし、公立高校の教育は、自治体がお金を出す以外にない。

専門高校の基礎実験実習費と住宅用太陽光発電補助との予算比較
http://katarukai22.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-ea79.html

神奈川新聞による状況は以下である。

 神奈川労働局発表 2012年3月新規学校卒業者職業紹介状況

 高卒者求人倍率 0・69倍 7月末現在、
 前年同期      0・78倍

前年度はリーマン・ショック後の厳しい経済情勢、これをさらに下回り、リーマン前の1・71倍(08年7月末)から半減以下という状況。

高卒就職希望者数 5944人(男3399人、女2545人)
前年同期比      5・7%増(男10・2%増、女0・2%増)
男子生徒の就職希望者が増えており、経済的事情の影響と懸念

 一方で、求人数は4099人(前年同期比7・0%減)、求人申込事業所数は857社(同5・3%減)といずれも減少。円高などの経済情勢から、中小企業に採用意欲はあるものの、早期の求人計画をちゅうちょする傾向にあるという。

 中卒就職希望者数は121人(同32・8%減)。求人数7人(同36・4%減)、求人事業所数5社(前年同数)だった。

        

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