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住民自治

2013年12月21日 (土)

北本市住民投票の是非~住民の対立を回避すべきか(同時投稿)

12/17記事『住民投票、「市長案」を否決~20131218』において、埼玉県北本市の「高崎線新駅」設置計画は「市民間の対立になる点で、住民自治が試されるのだ。」書いた。これに対して、争点が住民投票に馴染まない、という意見も珍しいものではない。北本市全体の問題ではないという理由からだ。

 
今回の北本新駅は隣の桶川市に近い位置で、その近くの住民あるいは駅を利用する人は賛成、遠方で利用しない人たちは反対になり、北本市全体の課題としての共通意識が成り立たないとの議論だ。

川崎市においても、地下鉄建設計画で同じ様な議論があった。そのため、その計画では最終的に川崎市の丘陵部から臨海部に至るまで、地下鉄が南北に走る計画であった。結局、川崎市では住民投票条例は制定されたが、地下鉄建設計画それ自体は自然消滅の形になって住民投票の対象にはならなかった。即ち、その条例は一度も使われたことがないのだ。

戻って、北本市の場合、住民の対立を励起する住民投票ではなく、市長がその権限において、自ら判断すれば良い、というのが結果論も含めて賛成派の言い分になる。所謂、政治的判断への期待だ。

しかし、その場合も反対する人たちを説得することが必要だ。では、今回の投票時に展開された理由で説得可能だろうか。また、議会は議論を尽くして市民を説得する行動を取っただろうか。

北本市のHPを見る限り、筆者として以下のような疑問を感じる。

1)「50年後、100年後の市民に残す貴重な財産」との議論は、将来に関する問題であって、見通せる人はいない。特に超高齢化社会の到来では尚更である。レトリックとしては稚拙と感じる。

2)政策の優先順位に対して明確な考え方が打ち出されていない。住民福祉及び各地域の計画を如何に進めるのか、情報に乏しい。

3)請願駅建設をしなければ、財政的に何を進めることができるのか?情報が提起されていない。

結局、バラ色の未来のみが説明されており、課題、問題点が充分に考えられているとは思えない。従って、巨額の資金を使う計画としてリスクに対する不安が消えないのだ。一般の市民が素朴に問題点を指摘できるほど、隙の大きい計画になっている。本腰を入れて市民を説得しようとする情熱が、この“情熱市長”には欠けていたという他はなさそうだ。

 

2013年12月17日 (火)

住民投票、「市長案」を否決~埼玉県北本市の「高崎線新駅」設置計画撤回へ(同時投稿)

JR高崎線北本―桶川間への新駅設置の賛否を問う北本市の住民投票は12/16に投票が行われ、結果は反対票が賛成票を上回り、市民は多額の費用負担を受け入れない意思を示した。

当日有権者数 5万6656人 投票者数 3万5322人 投票率 62.3%
投票結果 賛成 8353  反対26804 (無効165)

なお、報道機関のなかでは、埼玉新聞が詳しく、丁寧に記事を書いており、以下の記述もそれによる。
 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/12/15/11.htm

住民投票を提案した石津賢治市長は「1票でも多い方に従う」と話しており、新駅計画は白紙に戻ることになった。なお、北本市の考え方、資料は市HPの専用ページを参照のこと。

 http://www.city.kitamoto.saitama.jp/shisei/news/shineki_referendum.htm
  
 新駅の周辺地図(北本市HPより)

新駅は、地元が費用を負担する「請願駅」。市によると、駅舎建設や周辺整備など総事業費は約72億円に上り、国庫補助金などを除く市の負担分は約51億円と見込まれる。

先ず、上記の投票率62.3%は堂々たるものである。人口規模も小さいことが一因とも思われる。市長がリーダーシップを発揮してPRしたことも大きく、基礎自治体としての規模の問題に一石を投じた。以前に小平市の住民投票について書いたが、これは35%だった。この投票では、50%以下は未成立とする条項を設けていたため、開票せずに終わっている。http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/1e0e6ed25fd1e0dd7da8f08280d3f819

なお、ここから、この要件の有無で投票率が左右される等の説が流れた。しかし、これは、住民が案件に対して切迫度を感じるか否かの問題が大きいはずだ。その意味で、今回は金額の巨大さ、長期にわたる債権問題等の否応無しの切迫した問題意識が市民に浸透したと考えられる。

市は約30年前から新駅設置を構想。2004年には市長を会長とする「新駅設置促進期成会」を結成し、10年前から毎年JR東日本に要望を続けてきた。7月にJR東側から前向きな回答を得て、石津市長が「市民に建設の是非を問いたい」と9月議会に住民投票条例案を提案。賛成多数で可決された。

新駅予定地は桶川・北本両駅間の中間に当たる二ツ家1丁目付近。同期成会は新駅設置の効果として、駅開業5年後に駅周辺で3200人の人口増、市民税や固定資産税の増収、市全体の活性化を挙げた。パンフレットなどを全戸配布したが、組織立った活動は見られなかった。

一方、住民投票決定後には新駅反対派の市民団体も次々に発足。当初は各団体が個別に活動していたが、徐々に連携し合同活動も実施。駅頭に立ち、チラシで巨額な費用負担を理由に批判を強めた。

市役所で反対票を投じた市民からは「税金をつぎ込み過ぎ」「桶川市にも負担してほしい」「新駅ができても市の活性化は期待できない」などの意見が聞かれた。会社員男性(61)は「今さら新駅を造ってもメリットはない。子どもや孫の代まで負担を強いるわけにはいかない」と反対理由を話していた。

結局、市民間の対立になる点で、住民自治が試されるのだ。今から40年前の東京都のゴミ戦争、捨て場の江東区対捨てる側の杉並区の対立、美濃部都知事は何も出来なかった。住民運動は下から上を突き上げる形態が主たるモチーフであって、住民が互いに利害を調整することにはなれていない。

しかし、それではデッドロックになって解決が付かず、結局、行政機構に頼ることになる。身近な問題としてはタバコの喫煙対禁煙、自転車の歩道通行対歩行者の安全など、住民が自ら考えるべき問題はこれから更に多くなるだろう。

2013年10月27日 (日)

年少人口が10年間で30%増加した神奈川県・開成町~露木・前町長の講演(1)

筆者が世話人を務める「川崎市議会を語る会」も会員として加入している「開かれた議会をめざす神奈川市民団体連絡会」が主催した露木順一・前開成町長(期間1998/2-2011/3)の講演会を拝聴した。

開成町は神奈川県西部、静岡県に比較的近い足柄上郡、金太郎が熊に跨がって出てきそうな山々の地域に思えるが、その南部にあってほぼ平地である。講演後に交換させて頂いた名刺には、「あじさいの町」と書かれていた。

講演内容は啓発されるものであり、頭の中がリフレッシュされ、感謝する次第。「都市計画・あじさいの町」「現場重視の議員像」「人口激減・大規模災害」「新たな道州制・国直轄の首都圏中核地域」以上のキーワードで整理できる。

表題は「あじさいの町」と関連することは直感的に理解されると思う。面積は6.56km(4.5k×1.5k)、長い方を歩いても1時間程度で、その間、あじさいを楽しめる「ワンダーフルスモールの町」(露木氏の言葉)、人口は1万6千人だ。

露木氏の父親が町長時代の1965年以降、厳格な都市計画に基づいて、「田園」「市街地」「開発地域」に三分割し、一貫した計画的なまちづくりを行ってきた。東京オリンピックは1964年、その前からの高度成長時代を経て、バブル経済に至る間、「何を残すか!」を先ず考えて都市計画を実行した。それが「あじさい」に象徴される自然であり、それを地域住民が主体的参加の考え方で育成・保護してきた。毎年6月には「あじさいまつり」が開催される。

     Photo
  
    あじさいの町「開成町」(最後に記載の「参考資料」から)

それがバブル崩壊以降大きな成果に結びつく。
緑豊かな環境が残っている一方で、開発が進み便利な町の魅力が、「便利な田舎」として人口増に結びついた。このようなまちづくりは先に述べた厳格な都市計画、「土地区画整理事業」の運用によって、道路などを計画的に配置して開発を進めることで達成される。

また、福祉分野を中心に仕事は増えるが財源は増えない中、税収源となる先端企業の誘致、それも製造工場ではなく、環境配慮の最先端企業の研究所が最も望ましい。結局、「富士フイルム・先進研究所」の誘致に成功した。

人口も急増した。H17-H22年の5年間の神奈川県内市町村の人口増減率は、開成町8.2%でトップ、次は川崎市7.4%、他は増加していても4%以下だ。勿論、減少した市町村も多い。

足柄上郡を構成する五つの「町」の5年間の人口増減数は順に以下の通り。
「開成+1,246人 大井+442人 中井-163人 松田-723人 山北-891人」
同じく、若年層(年少人口)の増減率をH12-H22年で示すと順に以下の通り。
 (「オンブズマン松田 情報第47号」より)
「開成+29.7% 大井+11.3% 中井-7.0% 山北-31.5% 松田-35.9%」

翻って48年前の基本的な考え方「何を残すか!=あじさいの町」、それを可能にした「都市計画」とその運用。今でも、人口減に悩む町にはヒントは沢山あるように思う。しかし、短時間で事は達成できない。

参考資料「全国町村会 露木氏執筆資料」
 http://www.zck.or.jp/forum/forum/2622/2622.htm#section2

 

2013年7月13日 (土)

社会システムとしての情報の循環~小平市の住民投票はモデルになるか?

先日の記事で日経新聞の報道姿勢に疑問を提示した。選挙期間、中期的な課題ではなく、世相の上っ面を撫でる様な消費動向をもって、現政権の経済政策を持ち上げる内容であったからだ。それはあくまで一つの結果に過ぎない。

これは如何なる情報を誰が、どの様に開示し、更に重要なことは、それが社会の中を「循環」し、「賞味」され、議論される中で「編集」され、それを基に有権者が判断する社会システムの問題である。

この社会システムは明示的に組織化されるものではない。日ごろの関心と情報取得の方法、その評価・検証を行う個人、あるいは小さなグループ、更にそれらの交流が行われていくうちに、少しずつ積み上げて、作られる見えないネットワークである。政治学の基概概念でいう“制度”である。

このような“情報の循環”があって、始めて政治状況の認識が深まり、それに基づく、相対的に優れた判断が生まれると思う。このような基盤を構成した社会が、電子媒体による瞬時、大量な情報流通の中でも安定した判断ができるだろう。

そこで、具体例として、先の小平市での道路建設に関する住民投票を考えてみる。この案件は、1963年に都市計画決定された都道整備計画のうち、整備を後回しにした小平市内を通る約1.4kmの区間・幅36mの幹線道路について「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」のいずれかを選択する内容だった。

この件はについて、投票総数が有権者の35.1%、規定の50%に未達のため、開票せずの結果になり、それを巡っての「陰謀説」について砂原准教授とツイッター上で意見交換した。また、住民投票条例における意思決定の問題も指摘した。

『投票成立要件と投票結果の効力130604』
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/48096278d8f7f957148e4f8b0b8f54a1
『実証研究は「陰謀説」を捉えられるか130603』
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/e/1e0e6ed25fd1e0dd7da8f08280d3f819

しかし、現時点での問題は、最初に戻って、如何なる情報を誰が開示したのかに関する検証を行うことだ。何故なら、多くの一般に市民にとって、具体的に一本の道路ができることに関心を寄せることが難しいからだ。

小平市の人口は14万5千人、直接請求の必要な署名人が3千百人、実際の署名は7千人、投票は5万1千人(35.1%)だ。尤も、その前(4/7)に行われた小平市長選挙の投票率は前回を下回る37.2%であったから、市民の市政に対する関心は、こんなものなのだ。

署名を集める主体となった会(小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会)は自らの主張を展開したが、それでも説明会、ビラ配り、ネット情報で、概要を伝えるだけであろう。
 http://jumintohyo.wordpress.com/

それに対して市側は、道路建設の責任は自分たちではないとの立場で、積極的な情報提示はなかったようだ。僅かに、概要と東京都の該当記事(府中所沢線)にリンクを張っただけである。
 http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kitakita/kodaira328/

そこで問題になるのは小平市議会である。条例審議のための委員会を設置しているのは当然であるが、住民投票を意思決定すると共に市民への情報提供をする任務を設定しなかったのだろうか。
 http://www.city.kodaira.tokyo.jp/gikai/index.html

また、市民の中から、賛否に関わらず、色々な角度からの検討結果をまとめ、争点・論点・課題を市民に対して提示する主体的浮動層としての市民は、出てこなかったのだろうか。例えば、議会ウォッチャーの「政治知りたい・確かめ隊」は市民団体として対応しただろうか。
 http://www.kodaira-net.jp/seijishiritai/

今回の参院選挙からネット解禁になったが、玉石混淆、圧倒的に「石」が多であろう、そのネット情報に晒される中で、私たちは如何なる方法で政治事象を判断するのか?その問いに対して、議会、主体的浮動層の市民の役割は?
この問いの中に現代の市民社会の問題が潜んでいるように思われる。

(同時投稿) ブログ『散歩から探検へ~政治を動かすもの』
http://blog.goo.ne.jp/goalhunter_1948/

 

 

2013年7月 9日 (火)

かながわ議会DIGEST第7号 2013/7/5発行

当会も入っている「開かれた議会をめざす神奈川市民団体連絡会」が定期的に刊行している『かながわ議会DIGEST』(第7号)が発行された(2013/7/5)。

上記団体には、神奈川県下の議会ウォッチャーが任意に集まって、それぞれの活動に関して情報交換している。以下に今回の目次を紹介する。

自治体名 題名

神奈川県  速報!政務調査費返還履行等代位請求事件
寒川町   議員定数変動制のすすめ
二宮町   二宮町の議会報告会
海老名市 海老名の市議会改革状況報告
川崎市   議会改革の陳情に関する議運委・正副委員長との対話
神奈川県  政務調査費交付条例改正に伴い、神奈川県議会に意見書提出
相模原市  陳情を握りつぶす議会とは
葉山町   議会の活性化に期待
横浜市   横浜市の議会基本条例は制定前から最下位決定か?
茅ヶ崎市  議会報告会・意見交換会に参加して
横浜市   「議会、議員の役割とは何でしょうか」

最大のトピックスは速報としてトップに掲げられた県議会政務調査費の返還請求に関する地裁判決である。結果は2億3千万円強の返還命令だ。

また、各地の議会改革に関する状況も良く判る。議会報告会を開催している先進議会、議会基本条例制定でもたついている後進議会、様々だが、全般的に「遅々として進んでいる」(片山前総務相の言葉)のが実情のようだ。

なお、東京都、千葉県、埼玉県の各地においても活発に活動している議会ウォッチャーの団体も多数有り、当会も個別に交流を持っているが、首都圏の交流に発展できれば、と考えている。

 

2013年6月 5日 (水)

投票成立要件と投票結果の効力~東京都小平市住民投票を巡って

小平市の住民投票は投票率が50%以下のため、成立しなかった。また、開票作業もされないので、結果は投票率だけが示されているだけだ。従って、住民投票条例の制定を推進したグループは投票用紙の写しを公開する請求を出したが、小平市選挙管理委員会は非公開と決定した。

先ず、住民投票については、憲法に規定がある。
『憲法第九十五条  一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。』
大阪都構想は最終的に少なくとも大阪市を含んで住民投票に掛ける必要があると言われているのは、憲法を根拠としている。

今回の住民投票条例は特定の争点に限定して条例化したものだ。一方、特に争点を具体化せず、一般的な意味で住民投票を可能にする条例もある。川崎市も住民投票を条例化した政令市の一つである。その場合、投票に掛ける案件の内容と共に「投票成立要件」と「投票結果の効力」は基本的な論点になる処だ。

川崎市の場合は「投票成立要件」は特に設定されておらず、「投票結果の効力」は首長・議会に対して、以下の様に尊重義務を課しているだけである。
『(結果の尊重) 第28条 議会及び市長は、住民投票の結果を尊重する。』

筆者は上記の川崎市住民投票条例の制定に際して、内容充実のため、陳情を出した。
その時、幾つかの自治体の住民投票条例を参照したのだが、政令市で参考になったのが、広島市の条例である。

『投票成立要件 第12条 住民投票は、1の事項について投票した者の総数が当該住民投票の投票資格者数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。この場合においては、開票作業その他の作業は行わない。
2 住民投票の結果は、有効投票総数の過半数をもって決するものとする。』

ここでは投票率50%を要件としている。その一方で、結果は“決定”であって、尊重規定ではないのだ。また、要件未達の場合は、開票作業も行わない、と丁寧に記載されている。

これに対して小平市は、
(住民投票の成立の要件)第13条の2 住民投票は、投票した者の総数が投票資格者の総数の2分の1に満たないときは、成立しないものとする。
(投票結果の尊重)第15条 市長は、住民投票が成立したときはその結果を尊重し、速やかに市民の意思を東京都及び国の関連機関に通知しなければならない。

この「第13条の2」は4月臨時議会を開催して追加したものである。バーを高くして成立を防いだ。但し、住民の意思を示すという意味で過半数の要件は、無理とは言い難い。筆者も川崎市での条例案を検討したときは、広島市の「過半数―決定」の組み合わせがシンプルで良いと思った。
改めて、「住民自治」とは何かが問われる。

2013年2月 5日 (火)

「癪に障る」低投票率~棄権者の見方を変えれば

横浜市議会の補欠選挙で投票率が20%を切ったという報道が確かあった。普通の市議会選挙であれば、
40%が相場だろうか。

筆者の勤務先は東京都港区(いわゆる川崎市都民)、ここは日本の中心地・千代田区を取り巻く五つの区の一つ、そこで半年前に区長選挙があったが、その投票率“22%”(有権者17万人、投票者4万人)。浜松町駅から歩いて通う途中に、ポスターなどが貼ってあったが、選挙カー、駅頭宣伝は見られなかった。
確かに、投票に無関係な人が圧倒的に多い場所ですから。…でも、こんなもんか!と思いました。

この低投票率に投票義務化を言う論者もいるが、筆者は正反対に、選挙権の自動登録制を「届出制」に変えるべきと考えている。“自治”とはそういうものだと思っているからだ。法治国家としても丸山眞男の「権利の上に眠るもの」との考え方が基本であろう。

棄権者は自分には関係ない話、と思っているだろが、少し視線をずらしたら、どう見えるだろうか。100名で決めるべき処を20名だけで決められるとは、癪に障るではないか?

それなら自分は21名目だ、と考えて投票すればどうだろうか。誰に投票するのかは、考える必要は無い。直感的に選べば良いのだ。「他人に決められて癪にさわるだろう。投票してみたら?」。この程度のPRで投票率が50%程度までいくのではないか?

          

2012年12月11日 (火)

子どもが記者になって町づくりに参加~四街道市こども記者クラブ~

少し毛色の変わった報告。

千葉県にある四街道市、千葉市の隣で茨城県側。子どもたちが、関心のあるテーマで企画、取材、編集の全プロセスを大人スタッフの助言を受けながら行い、「こども記者通信」を発行する。

これは「市政だより」に折り込まれ、市内全3万世帯に配布される。行政がバックアップし、全世帯が「こども記者通信」を受け取る。

以下、仕掛け人からの報告だ。

子どもが記者になって町づくりに参加する(1)―四街道こども記者クラブの試み―
http://www.blog.crn.or.jp/report/02/155.html
佐藤 裕紀 (早大教育学研究科博士課程) 2012年10月 5日

「四街道こども記者クラブ」は、子どもたちが「まちのメディア」を作り、その過程で自分達の住む地域について新たな気付きを得ながら、町づくりに関わっていく場となることを目指した活動です。

子どもたちならではの町を見る視点や、自分達で活動のルールを作る「自治」を大切にしていることなど、8ページの紙面を作るために子どもたちが経験した活動を紹介します。

         

2012年11月14日 (水)

東京都は単独参加で良いのか?~首都圏9都県市首脳会議

首都圏9都県市とは、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの5政令指定都市である。

東京都の人口は約1,200万人。一方、神奈川県は約900万人、このなかで横浜市約370万人、川崎市約143万人、相模原市約70万人、政令市を合わせると、約580万人、神奈川県の残りは320万人で全体の約1/3だ。千葉、さいたま市も100万人程度であろうから、千葉、埼玉両県も神奈川県と事情は同じであろう。

問題は、東京都。」首都圏の中心となる千代田区とその周辺区、一方、ベッドタウンそのものである多摩地区、それぞれ広域連合等が必要にも思えるが、おそらく絶対的な権限を握る都庁部局は自らがコントロールするつもりであろう。

一方、区部、支部の首長は「必要なのは金であって」「自治ではない」と内心は思っている節がないではない。

林・横浜市長は、「持続可能な都市づくりには快適でコンパクトなまちづくりが必須。共通認識を深め、国の制度化に向けた検討や取り組み事例の共有を図るべき」と提案した。阿部・川崎市長も「コンパクト派」であるから賛同した。

横浜市、川崎市は基本的にはベッドタウン、従って、人口は多いといえども千代田区周辺区部、大阪市、名古屋市とは事情が異なる面もある。

今回の発言はそのことを象徴的に表しているようだ。

9都県市首脳会議、人口減で研究会
2012年11月14日 カナロコ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211130038/

        

2012年11月 2日 (金)

どうした多摩市議会!課題に対して具体的政策は議論できないのか?

読売新聞による報道。
1)東京都多摩市議会が出した統一見解「市の事業評価」に対し、阿部裕行市長ら市側が質問、意見交換の会が開かれた。
2)市議側は、まともに答えられず、防戦一方で、意見交換とは名ばかりの会だった。
3)また、傍聴した多摩市議会ウオッチングの会代表の神津幸夫氏は「政策に関する具体的なやりとりを期待していたので残念」と不満な様子だった。

議会に対する非常に厳しい、散々の評価である。
当会としても川崎市の隣にある多摩市は、議会改革も進んだ市議会として注目している。残念であると共に、前に「議会報告会」に市外から参加した経験からはそうなもんだろうとも感じる。

多摩市議会は比較的多数の会派に分かれており、議案の採否においてはシリアスな場合があることが特徴である。その一方で、議員間討論にも力を入れて二元代表性を実質的に機能させるように努力もしている。

問題は、どこまで質的に高い論議ができているかだ。新聞記事だけからは、普段の議会での議論に稚拙なところがあることが覗われる。

市長が先制パンチ、「逆質問」に防戦一方の市議
2012年11月2日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121102-OYT1T00403.htm?from=main5

       

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