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政治・経済

経済

2013年3月 7日 (木)

アベノミクス、負の効果~中小企業の倒産

下記の記事は地方紙あるいは地方版でしかみられない“小さな規模”の現象に違いない。
しかし、円安は輸出大企業には大きな効果はあるが、消費者には広く薄く、中小企業には集中に過酷に影響を与える。

2月の県内企業倒産件数、3カ月連続で前年上回る/東京商工リサーチ調査
カナロコ 2013年3月7日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303070003/

東京商工リサーチ横浜支店がまとめた2月の県内企業倒産件数は、前年同月比4・1%増の51件となり3カ月連続で前年を上回った。安倍政権の経済政策により景況観測は改善を示す一方で、倒産動向は楽観できない状況にあることが分かった。

 負債総額:6・3%増、55億6100万円。
 業歴10年以上の中小、中堅企業が長引く景気低迷に体力を奪われ、事業継続を断念するケースが目立った。

 倒産の原因:販売不振など「不況型」…74・5%。
 業種別:「建設業」、「サービス業」が15件ずつで。
 職人不足、建設資材の高騰→中小工事業者は負担重く、建設業倒産件数悪化傾向

 「円安の進行」…輸入原料高騰が製造業、食品関連、運輸業の収益性に影響
  円安・公共工事予算増恩恵…大手企業享受
  中小企業…資金調達余力乏しい→黒字倒産も懸念

       

2012年9月10日 (月)

アジアの次なる革命は社会保障~この論考から日本が何を学ぶべきことは?

エコノミスト誌が鋭い視点で課題を提起している。これまで聞いたことがない領域だ。アジアと言えば経済発展、日本はそれにいかに乗っかるか?との議論だけだ。報道機関としての考え方の問題かもしれない。日本はただ、バタバタしているだけだ。

社会保障の再考:アジアの次なる革命
2012年09月10日(Mon) The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36063

富の創造から福祉国家の創造へ

 インドネシア、中国、インドの変化のスピードと規模は驚くほどだ。 欧州で半世紀かかったことを10年で完成させる。 但し、日本は当然、入っていない。

歴史が与えてくれる教訓

 欧州の社会保障制度は、基本的なセーフティネットとして始まった。だが、時を経るにつれて、それはクッションへと変化していった。その原因は、1つには戦争と大恐慌を経て、欧州社会が再配分を優先事項にしたこと。福祉支出の受益者が強力な利益団体になり、果てしない政府の拡大を伴う経済の硬化につながった。

アジア特有の厄介な問題も

 アジア各国の政府は、欧州諸国(日本も含まれるー筆者)の教訓を敏感に意識している。勤勉と倹約の伝統を、締まりのない福祉への依存に置き換えようとは、まず考えていない。アジアの大国は、ギリシャではなく、小国のシンガポールに発想を求めることができる。シンガポールの財政支出は国内総生産(GDP)のわずか5分の1だが、学校と病院は世界でも最高レベルだ。

 しかし、人口増加、国家規模と所得格差は難問だ。

念頭に置くべき3つの大原則

何より飛躍が求められる政治的な成熟

         

2011年4月 6日 (水)

最悪!政治家と民間原子力産業との身内主義的な関係~FT紙社説

昨日紹介した「フィナンシャル・タイムズ」が社説を掲げた。
日本という“身内”の情報はあふれている。外からみるとどう見えるのか、冷静な観察を知る必要があるとのモチーフである。

表題のように、原子力発電所の事故で「政治家と民間原子力産業との身内主義的な関係」を最悪と評している。

最後に、復興において、上記の関係者も含めた既得権者と戦うことになる、と指摘。

統一地方選挙での一票においても、上記の視点は欠かせないはずである。冷静な判断が求められるからだ。

社説:大災害後の日本の復興
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5803
(2011年4月5日付 英FT紙)

もっと悪いのは、日本の政治家と同国の民間原子力産業との身内主義的な関係だ。
差し当たり、日本の政治家を悩ます瑣末なスキャンダルは棚上げされた。
日本が直面する差し迫った問題には、迅速で、統一された意思決定が求められる。

長期的には、日本は原子力政策と壊滅的な被害を受けた東北地方の復興について重要な決断を下さねばならない。
民間原子力企業や企業の支持者、地元での新規公営住宅に反対する民間の地主といった既得権者と戦うことを意味する。

  

2011年3月11日 (金)

「川崎市議会総務委員会が条例提案」との報道

「市避難所の機能整備及び円滑な管理運営に関する条例」案とのこと。委員会が条例を提案するのは良い方向である。しかし、寝耳に水…

川崎市議会の常任委員会が条例提案へ、可決なら政令市初 2011年3月10日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103100075/

1)昨日(10日)の総務委員会で決め、今日(11日)審議するとある。ところが、川崎市議会のHP「委員会日程」に議題として掲載されていない。総務委員会の11日の日程は以下である。その他だろうか?
 
1.議案の審議
2.所管事務の調査(報告)
3.その他

2)同じくHPの「議案一覧」にも議案として記載されていない。

3)その内容として「市や避難所運営会議、市民の責務を明記」とある。
  市民の責務を条例に書き込むことの是非は問われるはずである。本来、条例とは「市民」が政府の責務を決めるはずのものである。更に、市民の意見をオープンに聴くことは必須である。

4)もう少し言えば、条例で決めることなのだろうか?

  

2011年1月 6日 (木)

団塊世代は最後の爆薬を隠し持つ

 流石に、英エコノミスト誌は表現が巧い。米国の人口動態と経済の関係からベビーブーマーの政治的表現を批判している。人数が基本となる政治の世界で、日本も同じように年寄り世代が自らの既得権益を主張するようになると…当然、自治体も同じであって、米国の状況は他人事ではない。

 総論?各論反対の圧力団体的行動がこれまでよりも陰に陽に激しくなることが心配される。

高齢化するベビーブーマー 米国の人口動態と経済 2011年01月05日(Wed)
The Economist (英エコノミスト誌 2011年1月1日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5174

 史上最大のお騒がせ世代は、最後の爆薬を隠し持っている。  ベビーブーム世代は、1960年代に労働人口に加わった瞬間から、米国の経済と政治を形作ってきた。彼らが現場を去る時にも同じことが起きるだろう。

 1946年から1964年にかけて推定7800万人の米国人が生まれた。2011年にはその第1陣が一般的な退職年齢である65歳に達する。今後、退職者の数が増えるにつれ、退職に伴う費用の重荷も増していくことになる。同時に、選挙におけるこの世代の重要性も一層高まっていくだろう。

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